柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　東京福祉大学は、平成十年に大学新設の許可申請がなされました。
　大学設置・学校法人審議会においては、学問的、専門的な観点から審査が行われた結果、申請のあった設置計画が大学設置基準等の法令に適合するとして、設置を可とする審議会の答申がなされ、認可をいたしました。
　その後、東京福祉大学からは、平成二十三年に経営学部及び大学院経営学研究科の新設の許可申請がなされました。
　ただ、審議会の審査の過程を通じて、今御紹介があったように、それに先立つ平成二十年に刑事事件を起こして実刑判決を受けた元理事長を、文部科学省への報告などに反して学校法人の運営に関与させていたことなどの問題点が判明をしたところでありまして、学校法人の管理運営に関する要件を満たすとは認められないことから、先ほどの申請に対し設置を不可とする審議会の答申がなされたことを踏まえて、不認可としたところであります。
　留学生の受入れに際しては、各大学は真に修学を目的とした者を選抜し、責任を持って在籍管理を行うべきであり、通学実績がないにもかかわらず、定員充足のために留学生を受け入れている事実があるとすれば、大変ゆゆしき問題であると考えます。
　先ほど申し上げたとおり、文部科学省としては、法務省と連携して本事案について早急に詳細な実地調査を行い、修学の実態があるかどうかを確認し、必要な改善指導を行ってまいりたいと思います。もし、その結果、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であることが判明した場合には、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付等の措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、さらなる取組の強化に進んでいきたいと考えております。