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柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

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○柴山国務大臣　高等教育機関への進学率について、全世帯では約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、全世帯の半分程度にとどまっております。
　このような進学率の差異を踏まえると、低所得者世帯では、家庭の経済的理由により進学を断念するケースがあると考えられます。こういった低所得者世帯に対して大学等における修学への経済的負担を軽減することは、経済的理由から進学を断念することなく、希望に応じて質の高い大学等へ進学できるという見通しが立つことにつながることから、子供に満足な教育を受けさせられないのではないかという親御さんの懸念を払拭することにつながり、ひいては少子化の進展への対処に資するものと考えております。

発言情報

speech_id: 119805124X00520190322_021

発言者: 柴山昌彦

speaker_id: 2168

日付: 2019-03-22

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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