柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　まず、それに先立ちまして、先ほど御主張になられた、経済支援であって少子化対策ではないのではないかという、御質問というか御意見でしたけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇一五年度版ですけれども、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由を挙げています。
　また、内閣府の結婚・家族形成に関する意識調査、平成二十六年度では、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかとの、これは複数回答での質問に対しまして、将来の教育費に対する補助が六八・六％となっております。
　このようなデータから、子育てや教育にかかる費用が少子化の要因の少なくとも一つであるというように考えられ、低所得者世帯に対して大学等における修学への経済的負担を軽減することは、私は少子化の進展への対処に資するものであるというように考えております。
　その上で、御質問の、「真に支援が必要」の「真に」とは何かということでありますけれども、今回の支援措置については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況を踏まえて、住民税非課税世帯の学生に対して授業料等減免と給付型奨学金をあわせて措置するとともに、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生についても段階的な支援を講じることとしております。
　こうした支援対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学習意欲や進学目的を確認することとしております。
　したがいまして、「真に支援が必要な低所得者世帯の者」とは、具体的には、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯の学生であって、高校の成績だけで判断せず、明確な進路意識や強い学びの意欲を確認して対象とされた学生ということになります。