柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　先ほど来申し上げているとおり、高等教育の無償化は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることや、大学などに進学せずに働いてみずから生計を立てる者との不公平性などを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をすることとしております。
　ただ、支援を受けない世帯との間に今御指摘のような大きな崖が生じることが極力ないよう配慮する観点から、住民税非課税世帯に加えて、これに準ずる世帯についても複数の段階を設けて支援することとしつつ、学生に対して迅速な支給を行う観点から、支援額の細分化に伴う事務的な手続の複雑化にも同時に配慮をしつつ、また、他の給付制度も参考とする中で、全体で、お示しいただいた三段階の区分としているところであります。
　また、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見きわめた上で学生に対して支援を行うこととしており、特に、大学などへの進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合に支援を打ち切る制度としております。
　こうした仕組みによって、支援を受けた学生が大学などでしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになることで、格差の固定化の解消にも資すると考えております。