柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　ここはちょっと分けて考えたいというように思います。
　まず、新制度の創設によって、現行の各国立大学の減免を現に受けている在学生についてどうなるかということについて、まず申し上げますと、既存のさまざまな各国立大学におけるそういった措置、これを、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して行うという、統一的な基準による支援という形で、私どもとしては実施をするということになります。
　そうなると、各国立大学が既に行っている授業料減免の基準は新制度のもとでどうなるかということについては各国立大学で御検討をいただくことになりますけれども、現在授業料減免を受けている学生で新制度においては対象から外れるという学生が理論上生じ得るところでありまして、当該学生の学びの継続を支援する観点から、現に支援を受けている学生については、減免の事由や家計基準の実態や国立大学における減免基準の考え方などを見きわめつつ、何らかの配慮が必要かどうか、今まさに検討をさせていただいているところであります。
　次に、現行の国立大学の減免制度では対象となるが新制度では対象外となる、今後の新入生の支援についてはどうなるかという問題についてでありますけれども、一部の学生が国の支援対象とならない新しく入学をされる方々も、先ほど申し上げたように、理論上あり得ると考えておりますが、こちらについても、各国立大学において、新制度を踏まえてどのように対応するかをそれぞれ検討することが必要となります。
　新制度については、真に支援が必要な学生に対して確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでありまして、全体としては、当然のことながら、規模や金額が大幅に拡大することで支援が広がっていくものと考えておりますが、では、そういった新しい制度との関係がどうなるかということについては、これは、今後、各国立大学の状況を把握して、適切に対応してまいりたいと考えております。