笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　今大臣がいろいろと調査のことをおっしゃったけれども、やはり、実質賃金が伸びていない中で非常に厳しい状況に置かれている。あるいは最初から、本当に、例えば地方で、後ほどちょっと最後に確認しますけれども、地方にやはり大学もあるわけで、もちろん地元の大学に行くということも大事でしょう、魅力ある大学にしていくという。しかし、こうやって首都圏、あるいは逆に首都圏から地方に行くことだってありますけれども、やはり親元を離れてひとり暮らし、下宿をする、あるいは学生寮等々で生活をするということは、それだけでも負担になるわけだし、私は、家計にかかわらず、選択肢というものはきちっと誰にも、意欲がある学生に対しては公平に与えられるということが大事だと思いますので、しっかりとその点は行っていただきたいと思います。
　先般も、ちょうど川内委員もおっしゃっていましたけれども、今度、参議院で審議が、恐らく、きょうこの衆議院を通過すれば、参議院に舞台を移していくことになるわけですけれども、その提案理由の説明の中では、将来の高等教育の無償化に向けてのこれが第一歩だという位置づけを、しっかりと検討されるということをこの前おっしゃっていましたので、そのことを私はきちっと注視をさせていただきたいと思います。
　そして、次に、今後の大学等高等教育機関をどのようにしていくのかということで、昨年十一月二十六日に、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン、中教審の答申が出されております。
　私は、二〇四〇年というのは、これから二十二年ぐらいということは、恐らく、ちょうど今生まれてきたお子さんたちが大学を卒業するとか、あるいは入学して大学を卒業していく、そういうようなところなのかと思いますけれども、私、実は二〇四〇年だったら、戦後百年に当たる二〇四五年ぐらいのグランドデザインをというのが、私自身、ずっと議員になって以来の課題として考えているんですけれども。
　二〇四〇年あるいは二〇四五年、本当にどういうふうな社会になっているのかということをしっかりと考えながら、では、そのために人づくりのための高等教育機関のあり方を議論しておく、これは本当に非常に大事なことだというふうに思っています。
　その答申の中で、今後の検討課題として、地域連携プラットフォームの立ち上げに向けた各高等教育機関への助言、地方公共団体等との意見交換の実施と、議論すべき事項についてのガイドラインの策定というものが検討課題として提言をされておるわけですけれども。
　本当に、地域の高等教育機関というものが地域社会の核となっていく、あるいは産業界そして地方公共団体等とも、将来像の議論や具体的な連携あるいは交流のあり方をしっかりと進めていくということは、もう現に今そういったことをやっている中規模の大学だって結構あるわけですよね、うまく取り組んでいる。そういったことを全国に広げていかなければ、やはり大学も生き残っていけない。
　そして同時に、やはり地方創生に寄与するような、大学がその一つの中核となるような町づくりは私は大事だというふうに思っておるんですけれども、この地域連携プラットフォーム等々の立ち上げ、具体的にこれはいつごろ、どういうふうな形で、あるいはそれを何か義務的に立ち上げさせるのか、そこあたりを、どういうふうな今お考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。