柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　今の学部単位での事業譲渡も含めて、昨年十一月の中教審の答申を踏まえて、制度化に向けた検討を進めているところでありまして、具体的手続については、今御指摘のとおり、現在、文部科学省において制度改正のためのパブリックコメントを実施しているところであります。
　そして、学部等の設置者変更に関する規定を新設し、より簡素な手続による申請を可能とするという内容、今御紹介いただいた内容になることから、簡易な手続において、おっしゃるとおり、在学生の所属大学がかわるわけなんですね。
　このことについては、今委員が御指摘のとおり、学生に、入学するあるいは募集の段階からあらかじめ周知しておくことが望ましいとも考えられますけれども、他方、予測できない経営上の課題が突如生じるということも考えられることから、学部譲渡の全てのケースについて学生への事前の告知を求めるということは、制度の活用そのものを困難とすることにもつながりかねないというように思っております。
　そのため、今お話があったとおり、学部等の譲渡を行うに当たっては、まず、学生や保護者などに対して丁寧に説明することが必要であると考えており、各学校法人において、学生や保護者などの十分な理解を得た上で手続を進めることが重要と考えております。
　ただ、一部に、いやいや、説明されても納得できないという学生もいることは十分想定をされております。その場合、譲渡先の大学において新たな学部を新設する、そして現在いる学生が卒業した後に既存の学部を廃止する。この廃止プラス新設という、従前より規定されていた手続も、あわせて、オプションとして残しておくことにしております。
　ということで、それぞれのケースに応じて適切な形で対応していただくことが一つの解決策になるのかなというようにも考えておりますけれども、いずれにせよ、在学生に不利益となることがないよう、今後、制度の精緻な運用ができるように検討していきたいと考えております。