川内博史の発言 （文部科学委員会）

○川内委員　川内でございます。
　大臣そして官房副長官、副長官には本当にお忙しいところに、事務の内閣広報官、政府参考人として御出席いただければ副長官にわざわざお出ましいただくこともなかったわけでございますが、理事会の御決定でございますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、子供の貧困のことについて、きょう、大臣とちょっと議論をさせていただきたいと思うんですが。
　またそろそろ、子供の相対的貧困率、ＯＥＣＤが定義する子供の相対的貧困率の新しい数字が出てくるのだろうというふうに思いますが、現状では平成二十七年の数字で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　安倍総理大臣が、ことし一月二十八日の施政方針演説で、悪化を続けていた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ大幅に改善をしましたというふうに御発言をされていらっしゃいます。
　率は改善した、それはもうそれですばらしいことだというふうに思います。ただし、子供というのは、私たち大人もそうですけれども、率であらわされるものではなく、一人一人が生身の人間であって、命ですから、相対的貧困率一三・九％が、二十七年の数字ですね、実数としては、人数としてはどのくらいの人数になるのだろうかということを、私自身、ちょっと試算をしてみました。
　資料を見ていただきますと、十七歳以下の推計人口、平成二十七年は千九百十五万五千人というのが十七歳以下の推計人口です。それに子供の貧困率を掛け合わせると二百六十六万二千五百四十五人という、相対的貧困ラインより下の生活をしている子供が二百六十六万人いると。
　これはさまざまな議論はあると思いますよ、さまざまな議論があると思いますが、ＯＥＣＤの定義ですから。ただし、人数として計算するとこういう人数になるねということについて政府としてオーソライズしていただけるかということを、まず御答弁いただきたいと思います。