柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　私、実は長く法務委員会におりました。それで、死因究明については、かつて民主党の細川律夫先生などが大変な心血を注いで整備に取り組んでおられましたし、いらっしゃいませんけれども下村先生とか、超党派でいろいろと取り組んでおられて、私もかかわっておりました。
　警察はどうしても、やはり事件性の有無というところに関心がありまして、要は、犯罪と関係するのかどうかというところが関心の的であります。最近、いじめに対するコミットをかなりするように我々も働きかけているところではありますけれども、自殺というと、結局、では本当に事件性があるのかどうかというところがわからなくなってきている。先ほど申し上げたように、原因が不明な自殺というものがどうしても一定割合出てきてしまいます。
　先ほど委員が御指摘になったように、やはり不登校というような形で孤立をしているような児童生徒がふえているということから、なかなかその心の闇にアクセスできないというような状況もありまして、それも不明というものが出てきている原因なのかなというようにも思いますので、関係省庁との連携ということについても、そういったそれぞれの持つ機関の性格も考えると大変難しい部分はありますけれども、今後、関係省庁と協議をして必要な検討をしていきたいというように思っております。
　今私が申し上げた、孤立をして、なかなか心のＳＯＳにアクセスできないという部分につきましては、児童生徒の悩みについて、適切にＳＯＳの声を児童生徒の方からも発することができる取組、そして、それを受けとめることができる相談体制の整備、先ほどＳＮＳについて御紹介をいただきましたけれども、そういったことの取組が重要であるというように考えております。
　昨年一月、厚労省とのまさに連名で各教育委員会に対して通知を発出して、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を積極的に推進するよう促すとともに、つい最近ですけれども、昨年の八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示して、取組の一層の推進を求めたところであります。
　平成三十一年度予算においては、いじめや自殺等のさまざまな悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するために必要な経費も計上させていただきました、約二億一千万円ですけれども。
　加えて、このほか、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施ですとか、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知ですとか、十八歳以下の自殺が急増すると言われる長期休業明け前後の時期における学校の早期発見に向けた取組などの促進など、さまざまな取組を行っているところですけれども、引き続き、自殺予防の取組に全力を尽くしていきたいと考えております。