畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　山本和彦参考人、三澤英嗣参考人、伊藤真参考人、須網隆夫参考人の皆様には、きょう、本当に貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。
　実は、今回の法案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案なんですが、随分前の法律の改正なんですね。当時は法務委員会で審議がされておりました。ここは文部科学委員会ですので、私、当時の議事録とか、あるいは、先ほどから議論になっております司法制度改革審議会意見書とか、一から勉強し直す、こういうことで臨ませていただいているんです。
　それで、まず四人の参考人の方に伺わせていただきたいんですが、この二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書、これがベースになって法律化されたというふうに思うんですが、「司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきである。その中核を成すものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けるべきである。」というふうに言われて、そして、二〇〇四年から学生受入れ開始を目指して整備されるべきであるというふうに、法科大学院について述べられたわけです。
　当時、二〇〇二年に衆議院の法務委員会でこの議論をしておりまして、我が党も木島日出夫議員始め議論しているんですね。その当時、制度設計は大丈夫なのかとか、あるいは、その後、司法修習の給費制が廃止されるということなども起きましたけれども、当初、本当に懸念をして、具体的にもっともっと準備する、あるいは対策を打つべきではないかという意見もそういう議論の中であったというふうに思うんです。その点で、私は当時の理念を今回相当変えるものだと思うんですね。
　当時どのような議論が国民的にもあって、そして、今回法曹志願者の激減ということは特に言われているんだけれども、そもそも制度が違ったわけですから、そういう一つ一つの吟味なり、先ほど参考人の方からもその具体的なデータと分析、それは今回の法案が出されるに当たってどのような議論がされてきたのかということについて、四人の方にそれぞれお伺いできますでしょうか。