柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、平成十六年度に、質、量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入をされ、その後、十五年が経過した今、プラスの側面としては、幅広い分野や司法過疎地域で活躍する弁護士等が増加するなど、一定の成果を上げてきたという部分がございます。
　しかし、今御指摘になられたとおり、制度発足時に法科大学院の参入をすごく広く認めたことから、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となり、司法試験合格者数についても当初の目標が実現できない中で、結局、法科大学院修了者の合格率が、七、八割どころか二、三割と、全体として低迷する事態となってしまいました。また、法曹を目指す多くの学生が、時間的、経済的負担が大きいと感じるようになってしまいました。こういった中で大幅な志望者減を招く状況となったことから、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定において、法科大学院教育の向上等について、平成三十年度までを集中改革期間として定めて、文部科学省として取り組んできたところであります。
　率直に、当初の見込みとは、この法科大学院制度、異なる状況を生み出したということは認めざるを得ません。こうした課題を解消するために、プロセスとしての法曹養成制度は引き続き重要であるという認識に立ちつつ、その改善、充実に取り組んでいきたいと考えております。