八神敦雄の発言 （文部科学委員会）

○八神政府参考人　厚生労働省からお答え申し上げます。
　まず、今回の事件は大変痛ましい事件であり、二度とあってはならないものであるというふうに考えてございます。
　一方で、事件の詳細は現在捜査中でございますので、事件の背景も含めて事実関係が明らかでないという中で、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、事件と引きこもりを安易に結びつけるということには極めて慎重であるべきというふうに私どもも考えてございます。
　その上で、一般論として、引きこもりの方への支援策、課題等について御説明をしたいと思います。
　今回の内閣府の調査結果からは、引きこもり状態にある方の高齢化、あるいはその期間が長期に及んでいるといったことがうかがえます。
　引きこもりの方への対応は、支援が必要な全ての方に必要な支援を着実に届けるということが原点でございます。それぞれの世帯や個人の状況に応じたきめ細かい支援を実施し、多様な社会参加を通じて社会とのつながりを回復していただくということが重要な柱であるというふうに考えてございます。
　このため、厚生労働省では、ひきこもり地域支援センターを全ての都道府県、指定都市に設置をし、年齢にかかわらず、引きこもり状態にある御本人あるいは御家族からの電話や来所による相談、家庭への訪問支援などを行い、早期かつ適切に関係機関につなぐ体制といったものを構築してございます。
　また、多様な社会参加、就労に向けた支援を更に拡充させるというために、生活困窮者自立支援制度に就労準備支援事業という事業がございます、ここにおきまして、訪問支援、アウトリーチなどによる早期からの個別支援を重点的に実施をする、また地域若者サポートステーションとのワンストップでの支援のモデル事業を実施する、またひきこもり地域支援センターによるバックアップの機能を充実するなど、相互連携を強化をしていく、また、市町村によります引きこもりの早期発見、支援につなげるための、居場所あるいは相談窓口の拠点づくりなどの取組を進めてございます。
　加えてでございますが、一昨日ですが、厚生労働省では、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめを公表しております。
　その中で、まず、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げる。そのために、厚生労働省の支援プランというものを策定しまして、引きこもり状態にある方を始めとする社会参加に向けた支援、より身近な場所で相談を受けとめ支援ができる相談支援体制の構築、中高年の方に適した支援の充実などを掲げてございます。さらに、地域共生社会、この実現に向けまして、世帯の複合的なニーズですとかライフステージの変化に柔軟に対応できるような包括的な支援体制の構築、これに向けた方策を検討することとしてございます。
　こうした施策を組み合わせて、支援を必要とする方が社会とのつながりを回復できるように全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。