義家弘介の発言 （文部科学委員会）

○義家委員　前回の質問でも法改正の提案を行いましたが、そもそも、通信制、定時制高校は、戦後、勤労青年のための高等教育の受皿として発足しているわけです。つまり、当時のスタートの時点でいえば、職場に確認することができるわけです。学校にはどこどこに勤めているという資料があるわけですから、職場でしっかり働いていますかという確認をすれば、これは確認が可能だったわけですね。
　しかし、時代が変わって、今は、本当に多種多様な、障害、発達障害を持っていたり、いじめ、引きこもりの経験者であったり、あるいは、もしかしたらこの中には虐待等で悩んでいる、家から出られないような子供も含まれている可能性があるわけです。
　そもそも、二万人の生徒、全国に散らばる生徒たちを、本当に質の部分も含めて、量の部分は受け入れることができるかもしれませんが、質の部分を含めて担保することができるのかという根本的な問題がここに生じております。
　まず、私自身も副大臣時代に大変問題にしましたが、ある通信制高校、二〇一五年十二月八日、東京地検特捜部が、伊賀市が設置しているウィッツ青山高等学校が、就学支援金、これは生徒に行く年十一万八千八百円のお金でありますが、それを学校が代理受給するという仕組みになっていますが、この不正受給に関しての疑いで強制捜査が行われました。
　報道等が明らかにした資料を見ると、ちょっと驚くべき勧誘方法が書いてあるわけです。
　生徒募集マニュアル。必ず卒業できる（言い切ってください）。二番、通わなくていい、年に四日だけ、次回からは一泊二日にする。三番、レポート、テストはやれるところだけすればよい。基本的には高校中退者に高卒の資格を取ることを勧める。その際、年収二百五十万円未満であれば、加算支援金を年十七万八千二百円もらえる。さらに、奨学金四十二万円（東京都）、神奈川、埼玉では四十八万円貸与される。
　まとめると、条件、高校中退者又は中卒者、年収二百五十万未満、そして年齢十五歳から五十歳の人物を探す。知り合いであれば、ストレートにウィッツに入学しないかと誘う。条件が当てはまる人がしている仕事とし、男性は土木系、女性は飲食系が多い。土木系や飲食系をやっている知り合いがいたら、高校中退者はいないかを聞く。国籍は問わないので、中国人、韓国人、東南アジア人、アフリカ人でもオーケー。
　さらに、高校資格を販売するお手伝いをしませんか。勉強は必要ありません。ボランティア的に高校中退者や今の高校に合わない人を募集する。お礼五万円、生徒負担金ゼロ円、国の奨学金十四万、就学支援金十八万。ビジネスとして生徒を紹介する。お礼年三十万、生徒は奨学金を借りる、年四十二万、十二万は生徒に残る。
　このとんでもない問題が行われて、文科省では一斉点検も行っていったわけですが、ここでまず考えなければいけないことは、果たして、この広域通信制に通っている子たちの現状というのを今の制度の中で、例えば困難を抱えていたりなんだりしたときに把握できるのかということなんです。
　文科省にさらに質問いたします。
　文科省は、広域通信制に通っている生徒のうち、例えば年間一単位も取得していない生徒の数、一単位も取得していないということは教育を受けていないわけですから、何らかの事情が当然あるわけですね。その事情に対してサポートするということも教育機関として当たり前のことなわけですが、例えば、一単位も取得していない生徒の数やその理由を把握できていますか。あるいは、構造改革特区として株式会社立高校を設置した基礎自治体はそれらを把握できていますか。あるいは、国からの就学支援金を学校に支給している、代理受給させている都道府県はその実態を把握できていますか。お答えください。