義家弘介の発言 （文部科学委員会）

○義家委員　生徒たちに、学校に代理受給されている十一万八千八百円は税金なわけですね。国民からの税金を子供たちの学びに生かしていこうと。しかし、先ほど紹介したような実態が一部にある。一方で、通信制で学ぶ一人一人の生徒と大変きめ細やかに向き合っている学校もあるわけですけれども、やはり横串をしっかり入れて。
　見えにくいところに問題というのは発生するわけです。虐待も、家庭の中で行われているという見えにくさの中で、救ってあげられないというような事態が出てくるわけです。例えばアスリートなんかで広域通信制に在籍している生徒がいますが、そのアスリートは目的がはっきりしているわけですね。だから、確認のしようもありますし、目的もはっきりしているのでできるわけですけれども、さまざまな理由で、広域通信制で学んで何とか高校資格を取ろうという生徒たちに、具体的な支援、量の問題ではなくて、量と質というのはセットですから、やはり質というものをしっかりと責任を持っていただく環境をつくっていくことは極めて重要であります。
　今この段階でも、非常に深刻な運用がされている学校というのはあると思いますよ。学校の名をかたって、サポート校といって、親も、例えば引きこもっていたら大変悩むわけです。サポート校、高いところでは百万円近くのお金がするわけですけれども、何とかこの子を社会に出させたい。しかし、そのサポート校は学校ではないわけですよね。そういった違法な運用、適切ではない運用がなされているという闇もまた、まだこの株立も含めた広域通信制の中にはあるということを認識した上で、しっかりと質の確保を進めていっていただきたいと思います。
　その上で、ちょっとこれは、ただでさえ、自分で選択して、義務教育ではない高校でもこのような状況になっている中で、内閣府の規制改革会議、これはすごいことを議論しているんですね。私、驚きましたよ、本当に。公開ディスカッション議事概要が出ていますから、委員の皆さんはもうチェックしているかもしれませんが、ちょっと読んでみますね。
　通信教育のアップデートが全日制教育のイノベーションにつながるという議題で、社会・情操教育という点なのですが、いわゆる対面でないとできなかったと言われているものなのですが、これは、オンラインの家庭教師を提供している会社のアンケートですが、オンラインで家庭教師をやってみたがいかがですかというアンケートに対して、九一・五％がポジティブな反応を示した、そのうち四〇％が、むしろオンラインの方がいいという反応が出ていますと。
　これに対して、さらに、不登校にかぶせてきます。
　通信制ということで、学校に通うということと、あと通信制、残念ながら不登校という形でも湧き上がってきています、今後、エドテックを活用した個別学習というものを使って、まず、これは家庭でも学べるということになりますから、不登校が理論上なくなる、それを、通信制の中学、つまり義務教育でも通信制教育というものを当てはめていくべきだというような議論が行われているわけです。
　中根副大臣、きょう来ていただきまして、ありがとうございます。この改革、中根副大臣は文科政策、文教政策に大変精通している副大臣でございますが、これに対してどのような把握をし、どのような考えを持っているか、お聞かせください。