藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　何か全く形式的答弁で、実際にふえているわけです、こういうデータとかを見ても。それが、何か、取り組んでいる、取り組んでいるというやり方では、そういう急増している状況がなぜなのか、あるいはそれが歯どめをかけられるのかという質問に対して、やっていますということでは極めて問題だというふうに思います。
　結局、協力義務のない定員合理化計画に協力してきた、この基本姿勢が変わっていないことが現場のしわ寄せを生んでいて、現場の職員さんにさらなるプレッシャーとストレスを与えることになっているという認識は私は必要だと思うんです。
　ですから、協力義務がないわけですから、そこはやはり裁判所として、行政機関がどうこうというんじゃなくて、司法機関なんだから、その立場で人員と体制をやはりしっかりと拡充していく、今、そういうことが求められているというふうに強く言いたいと思います。
　次に、各業種ですけれども、家裁調査官についてもお聞きしたいと思うんです。
　家裁調査官については、二〇一七年三月二十九日に、当委員会に参考人として全司法労働組合の執行委員長の中矢正晴氏にも来ていただいて、お話をお聞きしました。調査官というのは、やはり、ほかの職種との違いというのは、心理学とか社会学、社会福祉学、そういった人間科学の専門知識を持った専門職種として配置を特別にされているという点でありました。そういうことが強調されておりました。
　ところが、家裁調査官は、本法案でも現状維持ですし、二〇〇九年に五名増員されて以来はずっと同じ、現状維持なんですね。これはやはり、現場の実態にももう合わなくなってきている。実際、事件数を見ても、家事審判事件やあるいは家事調停事件、新規受件数は八九年以降ずっと増加をしております。あるいは、成年後見関係事件の新規受件数も高どまりをしているというもとであります。
　最高裁にお聞きしたいんですが、こういう状況に加えて、今国会で改正が予定されている、特別養子縁組の上限年齢引上げの法案が今国会にもかかっておりますし、近時、やはり虐待事案の増加の問題というのがあります。親権の問題、さまざまな問題、児童福祉法二十八条事件など、家裁調査官による専門性が求められるような、そういう調査あるいは事案、これはふえているんじゃないですか。いかがですか。