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門田友昌の発言 （法務委員会）

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○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　平成三十年度におきまして、子の引渡しの強制執行が執行不能で終局した件数は三十五件でございます。
　不能事由につきましては、一件で複数の事由により執行不能となることもございますので、延べの数ということになりますけれども、子の拒絶によるものが十三件、債務者の抵抗によるものが十二件、祖父母の抵抗によるものが二件、子の不在によるものが八件、債務者の不在によるものが五件、その他が一件となっております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119805206X00720190402_020

発言者: 門田友昌

speaker_id: 30298

日付: 2019-04-02

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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