遠山清彦の発言 （法務委員会）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私からも、四名の参考人の先生方に、貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　時間の関係で全ての参考人の皆様にお話を伺えないかもしれませんけれども、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　私、まず、子の連れ去り問題の解決というのが今回の法改正案の一つの柱でございます。先ほど来話がありますとおり、強制執行の実効性を高める、担保していくということが非常に重要な論点かというふうに思っております。
　これをもっと具体的に申し上げますと、先ほど松浦参考人からも御指摘がありましたように、親権者、債権者が子供の引渡しを求めた件数、昨年は百七件、全国であったわけですが、約三割しか実現をしていないという現状。この数字がこの改正案が成立した後に改善していくのかどうかというところに国民の多くの皆様は関心があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、まず一つ目の質問は、山本参考人と松浦参考人、両人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど来お話を伺っておりますと、抵抗されている債務者、あるいはその関係者、先ほど、債務者の両親とか親戚が出てくることもあるということが松浦参考人のお話の中でありましたけれども、執行官が、そういう抵抗している方、子の引渡しに抵抗している方々の説得に当たるんだというお話がありました。そうすると、先ほど山本参考人のお話の中で、執行官制度自体がちょっと危機的だというお話があったんですが、私の関心は、そういうさまざまな御家庭御家庭でかなり事情が異なる、場合によっては非常に難しい現場で説得に当たる執行官の方々の訓練とか教育というのは、この日本においてどうなっているのかということに私は関心があるんですね。
　実は、私自身、イギリスの大学で修士号と博士号、平和学というのをやっておりまして、私が受けていた大学院教育の中では、紛争解決の理論と実践というようなテーマの授業がありました。日本の大学では、当時はほとんど教えられていなかったんですね。そういう授業をとっていた私としては、紛争解決の、弁護士の皆さんが受けている専門性の訓練とはまた別に、交渉術とか、俗な言い方をすると交渉術とか言われるものなんですけれども、いきり立っている、場合によっては暴力に訴えかねない相手を前に、どういうふうに交渉していけばそこを解決に導けるのかということを理論的に、実践的に追求するような授業がイギリスの大学でございました。
　そういう観点から、執行官の訓練とか教育というのはどう行われているのか、あるいは改善点があるとすればどういうところなのか、両参考人に伺いたいと思います。