山本和彦の発言 (法務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○山本参考人 御質問ありがとうございます。
 執行官の訓練の問題であります。私が承知しているところでは、現在の執行官の大多数は裁判所職員の経験者であるというふうに承知をしております。そういう意味では、裁判所職員時代のさまざまなやりとり、これは書記官であり事務官としての、債権者等とやりとりをすることがあるわけでありますけれども、そこでかなりの程度、そういうある種の説得の技術とかそういうものが涵養されていくのではないかというふうに承知をしております。
 その後、裁判所職員総合研修所というところがございまして、これは裁判所職員全体の研修の場ですが、そこでも執行官に対して一定の研修が行われているのではないかというふうに思います。
 ただ、実際にはやはりかなりの程度がOJTに委ねられている部分が多くあって、委員御指摘のような形で、体系的な形で教育というか研修が行われているという状況には必ずしもない。先ほどの執行官の人数の問題もありますし、かなり忙しいという点ももちろんあると思います。
 そういう意味では、やはりもう少し体系的な形で教育がなされ、訓練がなされるということが恐らく望ましいというふうには思っていますが、それに対してどういうような形で基盤の整備を図っていくのかというのが問題になろうかと思います。
 私からは以上であります。

発言情報

speech_id: 119805206X00820190403_022

発言者: 山本和彦

speaker_id: 32734

日付: 2019-04-03

院: 衆議院

会議名: 法務委員会