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田所嘉徳の発言 （法務委員会）

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○田所委員　情報を提供する第三者が金融機関である場合に、当該債務者との取引において融資をしていることも多いと考えられます。
　そうであれば、債務者の預貯金情報を提供することによって差押えの対象となってしまえば、みずからの取立て分が減少あるいは不能になることもあります。そうしますと、金融機関は、みずからの債権回収を優先することにもなるのではないかというふうに思うんです。それでは、せっかくの第三者からの情報取得制度が、債権者の利益にならないばかりか、むしろ不利益に働くことになってしまいますが、これをどう防止するのかお伺いをしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119805206X00920190410_014

発言者: 田所嘉徳

speaker_id: 28761

日付: 2019-04-10

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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