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小野瀬厚の発言 （法務委員会）

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○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　金融機関といたしましては、基本的に、執行裁判所からの情報提供命令に応ずると考えられ、この情報の提供を求められた第三者が回答を拒むこと、あるいは虚偽の回答をすることは想定されないものと思われます。そのため、この法律案では、回答拒絶や虚偽回答に関する制度の規定は設けておりません。
　もっとも、例えば、情報の提供を求められた金融機関が、債務者の利益を図る目的で執行裁判所に対して回答しない、あるいは虚偽の回答をするなどした結果、債権者が債務者の財産に対する強制執行をする機会を失ったような場合には、一般論としましては、その金融機関が債権者に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合もあり得るものと考えられます。

発言情報

speech_id: 119805206X00920190410_015

発言者: 小野瀬厚

speaker_id: 17320

日付: 2019-04-10

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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