和田義明の発言 （法務委員会）

○和田委員　ありがとうございました。
　先ほど、戸籍の情報は自治体が一元的には管理をしているというふうなことでございますけれども、最終的な管理責任、これは法務省さんにあると思うんですよね。ですので、法務省さんが所管していないというようなことにはならないと思いますので、この戸籍とそれから登記のデータの連携というのはスピード感を持って進めていただきたいと思います。
　そして、我々は今、ソサエティー五・〇のデジタル時代に入っております。あらゆる手続の効率化、そして生産性の向上を図るといったことは、これは政府の根幹的な方針でございます。
　そして、今国会で今後、デジタル手続法案というものを審議することになっているかと理解をしております。デジタルファースト、ワンストップ、そしてワンスオンリー、こういったことが行政手続の大前提になる時代が来るというふうなことをターゲットとしているわけでございまして、こういったデジタルファースト、ワンストップ、ワンスオンリーというところをぜひとも法務省さんにも力強く推進をしていただきたいと思っております。
　そして、今の相続のところでございますけれども、願わくばですけれども、こういった登記データそして戸籍データをしっかりと連携させるところも重要なんですけれども、やはりこれはユーザーフレンドリーでなければいけないと思っております。マイナンバー等の個人番号と連動させて、そして、法務省に相続の手続の必要性、これを通知しましたら、自動的に法務省さんの中でこういった登記とそれから戸籍の情報をマッチングして、電子証明書的なものが携帯電話そしてＰＣ等々に返ってくる、そうした便利なシステムというのをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、マイナンバー、これを普及促進する検討の最中におきまして、自治体が所管する住民票と、それから法務省が最終的には管理をしております戸籍、これの一本化がなされませんでした。そして、住民データがこういう戸籍と住民票に分かれているような国というのは世界でも実はまれでございまして、ここのところに問題意識を私は持ってございます。
　こういった所有者不明土地の所有者を捜すための登記官、これをふやして任命していくことも大事だと思う一方で、登記官の業務の効率化を図るということも重要だと思っております。いろいろな情報が複合的に管理できる、こういったことは登記官の業務効率化に間違いなく資するものであると思いますので、こういったデータを少しでも多くまとめて、そして業務のスピード感を上げるといったこともあわせて御検討をいただきたいと思っております。
　続きまして、少しトーンの異なる質問をさせていただきますけれども、現在、外国資本が日本の不動産を買収しているという事例が多々ございまして、その中で、本当の土地の所有者や所有目的がはっきりしていないものが少なからずある。いわゆる土地と安全保障の問題というものが指摘をされております。
　この問題でございますけれども、北海道や対馬、そしてその他国境離島等々で深刻な問題としてピックアップをされております。北海道におきましては、広大な山林が外国資本に買収をされまして、そのまま使用されず放置をされている、そういった事例もございます。
　そして、その所有者を調べますと、ケイマン諸島であるなどタックスヘイブンであるケースが少なくなくて、本当の所有者は誰なのかわからないといったケースが多々あるというふうに報告をされております。そして、そういった山林の中は大事な水源地であったりして、水源地が外国資本に押さえられるのではないかといった不安を多くの国民が今感じている次第でございます。
　これは産経新聞の取材なんですけれども、北海道の平取町豊糠地区というところがございます、ここの豊糠地区の集落丸ごと、百二十三ヘクタール、これが中国と非常に関係性の強い日本企業によって買い取られてしまって、平成二十三年の買収のときから現在まで放置をされているというふうに聞いております。
　これは農地が放置をされてしまっているということで、それ自体も大変問題なんですけれども、危機感を感じますのは、その農地がいずれ雑種地に切りかわってしまうんじゃないか、そうすると、住宅や工場、こういったものがつくられてしまう、素性のわからない工場や住宅ができてしまうのではないかという懸念が持たれております。
　それで、最近、ここの土地に中国の通信会社が通信基地を建てる検討をしている、そういった情報もあります。また、ここに住む、もともと中国人だったんですけれども、日本人と結婚して帰化した人が、ほかの同様の女性の人たちをこのコミュニティーに入らないかといって勧誘をしているといったことも確認をされております。
　そういう意味では、この土地と安全保障の問題とそれから所有者不明の土地の問題というのは、切っても切れない密接した問題だと思っております。
　ちなみに、アメリカでありますけれども、土地登記の際には国籍を明記することになっておりまして、ある地域の何％の土地はアメリカ人が持っていて、残りは外国人といったものが明確に整理をされております。あくまで国籍は申告ベースではあるんですけれども、そういった整理がされております。
　一方で、今の日本の登記には国籍を書く欄がございません。そしてまた、外国人の場合は、名前も申告ベースでいいというふうに伺っておりますし、例えば通名でも構わないといったことになっておりまして、本当の外国人の所有者が誰なのか、非常にわかりづらい状況になっております。
　この状況につきまして、今後、登記のデータに、国籍そしてちゃんと照合された正しい名前、こういったことを書く必要があると思うんですけれども、この点について法務省の見解をお聞かせください。