藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　後半の方は後でまた聞く予定なんですが、まずは、実態は把握されていないということであります。
　配付資料の二、裏を見ていただきますと、これは全体の個別の中身がわかる資料なんですが、二十九年度、二〇一七年度でいいますと、全体は千七百四十四件なんですけれども、このうち施設入所というのは七十九名で、傾向としては大体八十数名とか七十数名ということで、施設入所自体は、こういう規模で一応推移しております。
　ただ、右側の方に行くと、助言というものが、例えば、二十五年度は六百十一件だったのが、二十九年度、二〇一七年度は千三百八件ということで、やはり相談がふえているということが中身としてはわかると思うんです。
　そのうち、やはり養護相談というのが非常に多いわけですけれども、これはちょっとこのページには載っていないんですが、この養護相談のうち、二〇一七年、千二百四十四件なんですが、このうち、被虐待、要するに虐待を受けているというものが千二十六件、東京の調査ではある。ですから、相談のうち、虐待にかかわるものが八二％なんですね。
　これは東京の事例ではありますけれども、やはり外国人の子供にとっても、虐待の問題というのが深刻なんじゃないだろうかということをうかがわせる調査だというふうに思っております。
　厚労省にお聞きしたいんですが、今後、今はされていないということなんですが、やはり虐待の問題についても、外国人の子供というのが深刻な可能性があるわけですから、個別の対応とおっしゃいましたけれども、前提として、国としてもこうした調査を行うべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。