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小野瀬厚の発言 （法務委員会）

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○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　登記所備付け地図、不動産登記法第十四条第一項に基づく地図でございますけれども、この地図につきましては、現状では全国的にその整備が十分ではございません。そのために、不動産の流通ですとか公共事業の円滑な実施が妨げられている、こういった指摘がされているところでございます。
　また、平成二十八年度の民間シンクタンクによる調査研究におきましては、全国の地図作成作業の経済効果は予算額の約九倍の経済効果があるといった試算もされているところでございます。
　こういったことを踏まえますと、引き続き、全国における登記所備付け地図の整備を進めていくことが極めて重要であるものと認識しております。

発言情報

speech_id: 119805206X02020190529_019

発言者: 小野瀬厚

speaker_id: 17320

日付: 2019-05-29

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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