安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高井崇志議員にお答えいたします。
　行政各部で相次ぐさまざまな問題の原因についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、原因を究明し、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　防災、危機管理対応組織の創設及び被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお尋ねがありました。
　行政府の防災や危機管理への対応に関しては、内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。現在の枠組み自体については、最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低いと考えております。
　大切なことは、災害発生時に、国と地方自治体とが、適切な役割分担のもと、被災者の救出や復旧復興に早期に取り組む体制を整えることであり、今後とも、関係省庁や地方自治体の連携のあり方について不断の見直し等を行い、万全の危機管理体制の確保に努めてまいります。
　被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大することについては、国や基金を拠出している都道府県の財政負担面での課題もあり、慎重に検討すべきものと認識しております。
　他方で、昨年十一月に全国知事会からも同一の提言を受けたことも踏まえ、私からの指示により、目下、内閣府において、全国知事会と協力して半壊世帯の実態を把握するとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を行ってまいります。
　臨時財政対策債など特例措置に依存しない地方財政制度の構築についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの政策により、来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策においては、財源不足が大幅に縮小し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより、地方税等のさらなる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　森林環境税と森林・林業についてお尋ねがありました。
　我が国の森林は、戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えていますが、十分に利用されず、また、適切な森林管理も行われていないという課題に直面しています。
　このため、森林バンクも活用し、森林整備をしっかりと加速させてまいります。その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、広葉樹がまじった森づくりも進めます。
　新たに創設する森林環境税・譲与税も活用し、こうした政策を推し進め、次世代へ豊かな森林を引き継いでまいります。
　東京一極集中を始めとする偏在の是正への取組についてお尋ねがありました。
　全国津々浦々、力強く地方創生を進めるためには、地方が誇る農林水産品、観光資源、地場企業のオンリーワンの技術力など、その地方ならではの特色を生かす発想が必要です。そうした観点から、安倍内閣では、これまでも地方の皆さんの熱意やアイデアを一千億円規模の地方創生推進交付金などで全力で後押ししてまいりました。
　その結果、地方に働く場所が生まれる中で、史上初めて、全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収も、ほとんどの都道府県で四割から五割増加しています。
　今後とも、地方独自の創意工夫を応援するとともに、民間企業の本社機能の地方移転を支援することなどにより、東京一極集中を始めとした偏在の是正に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕