安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日吉雄太議員の御質問にお答えいたします。
　行政をめぐるさまざまな問題に対する内閣総理大臣としての責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政権の行使に当たり、国会に対して連帯して責任を負う内閣について、上場企業等に適用される内部統制基準がそのまま当てはまるわけではありませんが、行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　財務省による文書改ざん問題についてお尋ねがありました。
　財務省における決裁文書の改ざんは、あってはならないことであり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対して、行政府の長として大きな責任を痛感しています。
　改ざんの主たる目的については、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることにあったことが、昨年六月の財務省の調査報告書において明らかにされております。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。
　既に麻生財務大臣に指示しているとおり、大臣がその先頭に立って責任を果たしていただきたいと考えております。
　消費税率引上げの判断についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はございません。
　幼児教育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出しました。
　幼児教育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、それに向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕