江田康幸の発言 （本会議）

○江田康幸君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げを行うとともに、自動車税の種別割の税率引下げ及びこれに見合った地方税財源の確保、ふるさと納税制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税の税源の偏在性の是正に資するため、特別法人事業税を創設するとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に譲与しようとするものであります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は、市町村及び都道府県が実施する森林の整備等に関する施策に充てるため、森林環境税を創設するとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与しようとするものであります。
　最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成三十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保並びに自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　各法律案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十九日各法律案について石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。昨日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、各法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　また、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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