武田良太の発言 （本会議）

○武田良太君　自由民主党の武田良太です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の改正法案について、岩屋防衛大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　この長期契約法は、厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、財政法の特例として、六カ年度以上十カ年度以内の期間の契約を結ぶことを可能とするものですが、まず、本法案が提出された背景として、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備について見解をお伺いします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国家間のパワーバランスの加速化、複雑化や、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における課題の顕在化など、一段と厳しさと不確実性を増していると認識しています。このような急速な安全保障環境の変化に的確に対処するためには、従来の枠組みにとらわれずに、真に実効的な防衛力を構築していく必要があると考えています。
　このように国家の安全保障のあり方が根本から変わろうとしているこの時代において、今後どのように我が国の防衛力を強化していく考えか、防衛大臣の御見解と決意をお伺いいたしたいと思います。
　次に、防衛装備品の調達のあり方についてお伺いいたします。
　安全保障環境の変化に対処するため、真に必要な防衛装備品を調達する必要がある一方、現下の厳しい財政状況や国民生活にかかわる他の予算の重要性等を踏まえれば、徹底したコスト管理、抑制を行いながら、防衛装備品を効率的に調達していくことも重要であると考えています。
　長期契約法は、そのような効率的な装備品の調達にも寄与する目的で平成二十七年に制定されたものと認識していますが、改めて、長期契約を行うことにより装備品の調達にどのような効果が期待されるのか、また、これまで四年間の長期契約法の効果について具体的にどのように評価しているのかという点を含め、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割について、防衛大臣から御説明をいただきたいと思います。
　三点目として、後年度負担についてお伺いいたします。
　各種防衛装備品の取得は一朝一夕にはできず、契約から納入まで、長いもので四年から五年を要することから、後年度負担が発生することになります。一方で、既に述べたような安全保障環境の変化に応じて弾力的かつ柔軟な防衛力の整備を実現するためには、多額の複数年度にわたる調達契約を結ぶことにより将来の財政支出が過度に固定化されることは避けなければなりません。
　後年度負担を含む防衛関係費が増加を続ける中、今後、どのように後年度負担を管理しようとしているのでしょうか。
　また、長期契約法を装備品の調達にいたずらに適用することによって、後年度負担に歯どめがきかなくなったり、国際情勢の激変により不要な装備品を調達するようなことはないという点について、防衛大臣に確認をさせていただきたいと存じます。
　最後に、我が国の防衛産業基盤の強化についてお伺いします。
　国内の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な要素と考えております。他方、国内防衛産業は、契約相手方が限定的であり、限られた予算の中で産業基盤を維持していくことが困難であるという現実もあると聞いております。
　今後の防衛力基盤を支える、競争性のある強靱な防衛産業を構築していくために、どのような対応を行っていくのか。長期契約法の実施が国内産業に与える影響も含めて、防衛大臣の御見識をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕