岩屋毅の発言 （本会議）

○国務大臣（岩屋毅君）　武田良太議員にお答えいたします。
　まず、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。とりわけ、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしております。
　このような中にあって、必要なことは、我が国として、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことであります。
　防衛力の強化に当たりましては、新たな防衛大綱及び中期防のもとで、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　特に、陸、海、空という従来の発想から脱却し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む、全ての能力を有機的に連携させた、新しい防衛力を構築してまいります。
　政府としては、未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来と異なる速度で変革を図ってまいる決意です。
　次に、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割についてお尋ねがありました。
　長期契約法については、新たな防衛計画の大綱におきましても装備調達の最適化を図るものとして位置づけられ、自衛隊の装備品等の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するものであります。
　具体的には、長期にわたる契約により、企業としては、中長期的な見通しのもとに人員や設備を計画的に活用できるとともに、部品などの一括発注等によりましてコストを縮減することができます。他方、国としては、装備品等の効率的、安定的な調達が可能となります。
　長期契約法の施行後、防衛省としては、これまでの四年間で、固定翼哨戒機Ｐ１等の七件の長期契約を実施しておりますが、その縮減額は約七百八十七億円であります。
　このように、長期契約法は国と企業の双方にとって極めて有用なものであると認識しており、防衛省としては、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、長期契約法に基づく事業を行ってまいりたいと考えております。
　次に、後年度負担の管理についてお尋ねがありました。
　長期契約は、必要な防衛力整備を効率的に行うことで財政負担の軽減が図られるものですが、他方で、将来の財政支出を確定させる側面にも十分考慮する必要があると考えております。
　このため、平成二十七年の長期契約法の制定後、長期契約の対象となる装備品の選定に係る基本的な考え方を示した指針におきまして、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ、長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分に見込まれるものが対象となることを定めた上で、実際の長期契約法の運用に当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向を総合的に勘案して、慎重に判断いたしております。
　さらに、新中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の額を明記し、後年度負担を含め、適切に防衛関係費の管理を図っているところでありまして、長期契約についてもこの枠内で行われることになります。
　最後に、防衛産業基盤の強化についてお尋ねがありました。
　防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、新たな防衛大綱及び中期防におきましては、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化について、優先事項として取り組むこととしております。
　具体的には、防衛産業が今後必要となるすぐれた装備品をしっかりと開発することができるよう、重要技術に重点的に投資を行うとともに、契約制度の見直しやサプライチェーンのリスク管理の強化などの施策を通じ、防衛産業の競争力の強化に取り組んでまいります。
　また、長期契約法は、防衛産業にとって、予見可能性を高めることが可能となり、関連企業の防衛産業からの撤退抑制にも寄与する効果が期待できるものと考えており、こうしたさまざまな施策を通じ、競争性のある強靱な防衛産業を構築してまいります。（拍手）
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