重徳和彦の発言 （本会議）

○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　早速質問に入ります。（拍手）
　昨年十二月十八日、次期中期防が閣議決定されました。平成二十八年三月の安保法制施行により、自衛隊の任務は拡大し、武力攻撃事態に加え、存立危機事態、重要影響事態などへの対処が求められることになりますが、安保法制という観点から、こうした自衛隊の新たな任務に伴って新たに整備される防衛装備品があるのかどうか、答弁願います。
　古来より、戦時の戦費調達は当事国最大の課題でした。財源が底をつけば、その国の国防力は損なわれます。財政の制約は防衛力の制約なのです。厳しい財政状況に置かれる我が国が昨今の安全保障環境の変化に対応するためには、今まで以上に国家の財政構造に気を配り、適切な防衛費の水準や効果的な調達方法について議論が必要と考えます。
　かつてはＧＤＰの一％枠などの目安がありましたが、現在、防衛当局として、我が国の防衛力への制約要因としての財政に対する認識をお尋ねいたします。
　また、戦後の日本は、日米安保体制を基軸に抑止力を強化し、有事においては日米が共同で対処することになっているため、防衛力の整備に当たっては、完全なる自主防衛に比べれば低い負担で済んできたと考えるべきだろうと思います。
　我が国の防衛費の水準は、日米安保体制下における軽武装、経済重視によってどのような影響を受けてきたと認識しているか、また、日本の防衛費は世界第八位の高位にあると言われることもあるようですが、それでも、日米で共同対処する分、日本の防衛費から除かれたコストが米国の国防費に含まれていると考えてよいのか、お尋ねします。
　財政制約がある中で、自衛隊の装備の水準と数を満たすには、装備品の価格引下げが必須であり、発注者も受注者も限られる独特の市場で、防衛省と産業界が一致して努力しなければなりません。
　今回改正される長期契約法などにより、平成三十一年度に削減される経費三百五十六億円の積算根拠をお示しください。
　また、私は、こうした削減努力の一部を研究開発費に回し、低価格、高品質の国内技術力を強化すべきと考えますが、防衛大臣は、これらの経費削減が、我が国の防衛力の向上、すなわち装備品の整備水準の観点から、どのような意味があると認識しておられるか、答弁願います。
　次に、中期防に定める装備品それぞれの単価が、ことし一月八日、初めて一般に公表されましたが、今までなぜ公表していなかったのか。また、これらの単価の決定方法はどうなっているのか。今回の中期防で初めて公表されることになったことを契機に、決定方法に変更点があればお示しください。
　ここ数年、防衛費全体が増加していますが、米国政府からのＦＭＳ調達など新規の高額装備品の購入の影響により、既存機の維持整備費などの経費の増減状況はどうなっているのか。最低限必要な経費にしわ寄せが行っていないのか、お尋ねします。
　ＦＭＳ調達の主たる増額要因となっている航空機については、従来から、米国内と対日本で売り値に差があるという指摘がありますが、現状はどうなのですか。
　また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。
　欧米ではメーカーの統合による体力強化が進んでいますが、日本ではなかなか再編が進まず、各メーカーが国内で競合する状態が続いています。今の業界体制のまま長期契約を続けることは、各メーカーのラインや人員、資材などの確保の見通しが立つことで、調達の安定化と低廉化に結びつくでしょうけれども、同時に、各メーカーの再編意欲を損なわせ、競争力低下により海外依存が高まるのではないか、懸念しています。
　国内の防衛産業の再編を政府が主導し、世界トップレベルの技術力を維持向上させることによって、防衛装備品の対米依存を抑制すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、我が国が高度な科学技術力を抱えることによって、経済上はもちろん、安全保障上も、諸外国から無視し得ない国家として、国際社会で存在感を高める技術安全保障に国家戦略として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、経済産業大臣に、国内の防衛産業の再編による国内外での産業競争力の強化と、我が国の技術安全保障への取組についての見解を求めます。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕