宮川典子の発言 （本会議）

○宮川典子君　自由民主党の宮川典子です。
　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案についてお尋ねします。
　平成二十九年の衆議院総選挙において、我々は、消費税の引上げに当たり、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに対して高等教育を無償化することを国民の皆様に約束し、それを受け、政府はこの法律案を提出いたしました。
　本法律案では、これまでのいわば対処療法的教育予算から、多くの可能性を持つ子供たちや若者たちに投資をするための予算という考え方に変わったと私は理解しております。給付型奨学金の創設に向けた党内プロジェクトチームに所属していた私には、これは日本の教育行政における大きな転換だと感じられます。
　この英断に至った経緯と決意を麻生財務大臣及び柴山文部科学大臣に伺います。
　しかし、一方で、奨学金制度のことを深く理解している方が少ないのではないかとも感じています。
　貸与型の奨学金は制度が充実し、所得連動返還型奨学金制度が創設されたことなども広く知られていません。また、給付型奨学金についても、成績だけでなく、しっかりとした進路への意識や進学意欲に着目して対象者を決めるわけですが、給付型は成績のいい子だけがもらうものという誤解も見られます。
　だからこそ、私としては、各奨学金の意義や最新の状況について、特に、進路指導に携わっている高等学校の先生方にしっかりと発信、伝達していくべきだと考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　また、高等教育機関に進学していく子供もいれば、中等教育課程を終えて就職する者もいます。給付型奨学金などが同世代間に起きる不平等だという声が出てくることもあり得ます。
　それについてはどのように対応していくのか、大臣の現時点での考えを伺います。
　国民のとうとい税金を使うからこそ、単なるばらまきに陥ってはなりません。必ずや未来を切り開く能力への投資となるよう、政府に強く望みます。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について伺います。
　日本の教育予算は対処療法的予算から投資するための予算に変わったと申し上げました。投資をするからには、それに見合う成果が必須であると考えます。
　この成果を上げるためには教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革が不可欠と考えますが、その具体的方策を柴山大臣に伺います。
　今後、さらなる形での高等教育機関の機能強化こそが必要です。大学統合など、さらなる組織再編が進むことが予想されます。しかし、今のままの大学が単に一緒になったとて、機能強化にはつながりません。重要なことは、戦略を持って、各大学の強みを生かした連携、統合を進めることです。また、大学は、年齢区別主義から脱却し、十代からはもちろんのこと、年齢に関係なく、誰しもが学べる本物の学び直しやリカレント教育の場として早急に整備を進めることが必要です。
　柴山大臣、いかがでしょうか。
　今こそ、組織のガバナンス強化、つまり組織の運営体制の強化が必要です。
　昨今の大学の不祥事事案において、理事長のリーダーシップのみが問題視されることがあります。しかし、私が考えるに、問題は、その人が理事長に足る資質を持つ人物なのかが不明瞭であること、的確な能力を持って組織を経営していくためのシステムが整備されていないことの二点ではないでしょうか。
　私立大学は今や大学全体の七割を占めており、今回のガバナンス改革は高等教育全体の質の向上に直結するものと考えますが、改革に向けた柴山大臣の決意を伺います。
　いつでも、どこでも、誰でも、何度でもチャンスにアクセスできる国日本、これこそ今後の日本が目指すべき国のあり方だと私は考えます。人生百年時代を迎えようとも、自分の生きがいを見つけるチャンスがあふれていれば、この国に生きる人々は喜びがどんどんふえていく。日本は資源に乏しい国だとよく言われますが、それならいっそ、日本の資源はいつでも誰でもアクセスができるチャンスの数々だと胸を張れる国になるべきです。
　その国づくりを引っ張っていくのは、間違いなく教育改革です。もし今の日本が閉塞感に覆われているというならば、未来を切り開く力の源、教育で日本を立て直していけばよいのです。
　政治が強い意志を持ち、毅然と改革に取り組んでいくことこそが、子供たちや若者たちの希望を確かなものにすると私は信じております。この改革の歩みを決してとめることのないよう、議場の皆様に強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕