大串正樹の発言 （本会議）

○大串正樹君　自由民主党の大串正樹でございます。
　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　我が国は、障害や難病のある方も、女性も男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するという理念のもと、障害者雇用を推進してまいりました。
　こうした中、民間企業や障害者雇用に関する関係機関、団体のさまざまな取組や支援、そして、障害のある方自身の努力もあり、民間部門の障害者雇用は着実に進展してまいりました。
　しかしながら、公務部門における障害者雇用については、昨年八月、多くの行政機関において、対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していなかったことが明らかとなりました。
　行政機関は、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間企業に対して率先して進めていくべき立場にあります。それにもかかわらず、このような状況にあったことは極めて遺憾であり、徹底した再発防止の取組などが必要と考えます。
　改めて、今般の事態に対する受けとめと、今後、事態を受けた取組を推進するに当たっての基本的な姿勢について、厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、今般の事案を受け、政府においては、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、政府一体となった取組が進められてきたと承知しています。
　自民党としても、昨年来、厚生労働部会・障害児者問題調査会合同会議において、本件について複数回にわたり議論を重ねてまいりました。三月六日には合同会議として障害者の雇用の着実な推進等を求める決議を取りまとめ、行政機関に対する是正勧告規定の整備、法定雇用率未達成の場合の予算面での対応などについて盛り込み、政府側としてしっかり受けとめて対応することを求めました。
　その後、三月十九日に開催された関係閣僚会議では、本法案を今国会へ提出することとあわせて、公務部門において障害者雇用を推進するために必要となる事項を取りまとめています。
　三月十九日の関係閣僚会議で取りまとめた内容はどのようなものなのか、また、障害者の雇用の着実な推進が図られるものとなっているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、改正法案についてお伺いします。
　障害者雇用促進法第三十七条は、「全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。」としています。
　国の行政機関も、社会を構成する事業主として、障害者を雇用する義務があります。これについて、検証委員会の報告書は、「国の行政機関は、この法の理念を理解し、民間事業主に率先して、障害者雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務である。」としています。
　本法案においては、各府省における障害者雇用の取組が名実ともに民間事業主に率先するものとなるかどうか、社会連帯の理念をしっかりと理解して障害者雇用を推進していくという国の行政機関の決意のほどが見られているものと考えます。
　改めて、本法案の趣旨及び目的について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　さて、冒頭にも申し上げたとおり、今般の事案は極めて遺憾であり、徹底した再発防止の取組が必要と考えます。
　検証委員会の報告書では、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていたなど、大変厳しい指摘を受けました。こうした指摘も踏まえながら、政府として再発防止に向けてどう取り組んでいくのか、この法案により再発防止は徹底されるのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　いずれにしましても、一億総活躍社会の実現のためには、今般の事態の再発防止にとどまらず、障害者の活躍の場を拡大することが重要です。
　今般、法定雇用率未達成の府省は、平成三十一年末までに合計約四千人の障害者を新たに雇用することとしています。法定雇用率の速やかな達成は重要ですが、法定雇用率達成に向けた取組が単なる数合わせに終わってはいけません。障害のある方の個々の障害の特性に応じ、生き生きと働くことができる職場づくりを進めていく必要があります。
　本法案では、国及び地方公共団体に対して障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけていますが、障害者の活躍を推進するために、どのような内容を盛り込み、どのように計画を進めていくのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、障害者が生き生きと活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組むよう政府に求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕