足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今、自民党の皆様から拍手を頂戴しましたので、念のために申し上げますが、私たち日本維新の会が内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動をともにしたいからではなく、共産党と同じ行動をとるのが死んでも嫌だからであります。
　その上で、安倍内閣の政策について申し上げれば、アベノミクス、対米外交などは一定の評価ができるものの、安倍総理という玉には、玉にきずの玉ですね、安倍総理という玉には、とんでもなく深く、大きなきずが刻み込まれようとしています。
　それは、言うまでもなく、十月に予定されている消費増税であります。
　今の日本経済の状態や不安定な世界情勢の中で、十月に消費増税を実施してしまえば、日本経済は再び奈落の底に転落し、安倍総理の名声は藻くずの泡となって消え去ってしまうでしょう。
　安倍内閣は、だからこそ、軽減税率で逆進性を緩和し、ポイント還元などで消費の落ち込みに対応していくのだとおっしゃるわけですが、ただでさえデフレ転落というリスクを抱える消費増税に、逆進性の緩和にならないどころか、複雑な対象品目の線引きを通じて行政に深刻なゆがみをもたらす軽減税率、そして、複雑でお金持ち優遇にしかならないポイント還元、これら悪政三兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要があると私たちは考えています。
　来るべき七月の参院選においては、まさにこの消費増税の是非をめぐってガチンコの論戦を展開してまいりたいと存じます。私たちは、今、消費増税を断行することは、あたかも崩れかけの崖の上に複雑怪奇な三階建ての建物を建てるようなものであり、そんな危険な建物に大切な国民の皆様を住まわせることは絶対にできないと考えています。
　むしろ、今の日本社会にとって一番大切なことは、税と社会保障を再構築するための前提となる制度インフラ、つまりマイナンバー制度を普及、定着させることであります。
　私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。
　そのとおりであります。ＩＭＦも指摘しているように、資産から負債を差し引いた日本の純資産はほぼプラス・マイナス・ゼロ。つまり、今の日本は、成長を犠牲にしてまで財政再建を急ぐ必要などみじんもないのであります。
　むしろ、ひび割れをして穴があいているバケツに幾ら税という水を注いでも、それは、だだ漏れして、本当に手を差し伸べるべき人々には決して届きません。税と社会保障について最も大事なことは、徴収するべきところからしっかりと徴収し、手を差し伸べるべき人々にしっかりと支援を届けることであります。そして、そのために必要な制度インフラこそ、共産党が真っ向から反対しているマイナンバーなのであります。
　私たち日本維新の会は、改正入管法が審議された昨年の臨時国会から、この点を強く主張してきました。外国人労働者の受入れを拡大するに当たっては、偽造が横行している在留カードにかえてマイナンバーカードの携帯を義務化し、収入と資産を全てひもづけて管理すれば、外国人の失踪を防ぐこともできるし、外国人の皆様に最適なサービスを提供することもできるのであります。
　その上で、私たち日本維新の会は、人口減少、少子高齢化の時代に、新しい時代にふさわしい新しいバケツ、すなわちマイナンバーをフル活用した税と社会保障の抜本改革を提案してまいります。
　維新以外の野党の皆様は、会期末になり、参院選が間近になり、急にマニフェストなるものを公表していますが、そんなに重要な政策であれば、なぜ会期中に提案しないのでありましょうか。
　会期中には一切提案せず、会期末になって唐突に政策案を出してくるというのは、要するに、議論したくない、議論にたえられないので、選挙のどさくさに紛れてうやむやにしたいのだと受け取らざるを得ません。
　そうした野党の態度、また野党を小ばかにした与党の態度とも相まって、今国会は、全く生産性の上がらない、税金無駄遣い国会となってしまいました。
　抜本的な社会保障改革や憲法改正など、国の根幹にかかわる最重要問題がほとんど議論されないまま、ひたすら時間が流れ、終盤には、金融ワーキング・グループの報告書の受取を麻生大臣が拒否するという問題まで発生してしまいました。
　この幻の報告書は、問題の多い年金制度について議論を深める絶好の機会であったにもかかわらず、葬り去られてしまったことは、残念としか言いようがありません。
　私たちが残念に思い、あきれているのは、そうした年金の問題だけではありません。
　公明党は、参院選を前に、突然、国会議員の歳費の一割削減を打ち出されました。十月に消費増税が、引き上げられるのを前に、身を切る改革に取り組む姿勢をアピールするのが狙いだと報道されていますが、なぜすぐに実行しないのでしょうか。
　国民の皆様に負担を求めるのであれば、国会議員みずからが身を切る姿勢や覚悟を示すべきことは当然でありますが、口だけなら言わない方がまし。大事なのは実行であります。関連法案が成立しようとしまいと、公明党が日本維新の会とともに身を切る改革に取り組まれることを心から期待したいと思います。（発言する者あり）赤旗、やめろよ、赤旗。済みません。
　国会という芝居小屋で演じられている猿芝居、そのお芝居の終幕に必ずと言っていいほど繰り出される内閣不信任決議案という大道具ならぬ小道具を前に、今国会は幕を閉じようとしていますが、国民は、こんなお芝居にも、使い古された小道具にも全く意味がないことを見破り、興ざめしています。
　国民の関心は、年金制度であり、医療、介護であり、子育てなのであります。私たち日本維新の会は、九年前に結成された地域政党が大阪で実現してきた改革実績を基礎に、人口減少、少子高齢化時代にふさわしい、もっと自由で安心な社会を提案してまいります。
　万年与党と万年野党の国会議員たちが芝居小屋の中で遊んでいる間に、大阪を舞台に、世界は激動の時代を迎えようとしています。今週二十八日、二十九日の両日、日本で初めてのＧ20首脳会議が大阪で開催され、三万人もの関係者や報道陣が大阪に集結すると言われています。この会議は、大阪、関西、そして日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあり、これを成功させることで、今後のＭＩＣＥ戦略にも生かしてまいりたいと存じます。
　来るべき七月の参院選に向けて、地方で生まれた唯一の国政政党である私たち日本維新の会は、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で地域の皆様から愛され、支えられてきた地域政党とも連携し、自民党がつくってきた古い政治、古い制度をぶち壊して、新しい国づくりを主導してまいりたいと存じます。
　以上、私たち日本維新の会は、与野党攻防という猿芝居の小道具にすぎない内閣不信任決議案にはくみしませんが、私たち日本維新の会こそ、本質的な意味で自民党にチャレンジする、正真正銘の野党であると宣言をし、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）