本会議

令和元年六月二十五日（火曜日）
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　　令和元年六月二十五日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（辻元清美君外五名提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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○星野剛士君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外五名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（大島理森君）　星野剛士君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　安倍内閣不信任決議案（辻元清美君外五名提出）

○議長（大島理森君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。枝野幸男君。
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　安倍内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔枝野幸男君登壇〕

○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。
　私は、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合及び立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。拍手
　まず、決議の案文を朗読します。
　　本院は、安倍内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありませんが、初めに指摘しなければならないのは、国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実きわまりない姿勢であります。
　政府・与党は、年金問題で、百年安心と説明してきました。年金支給額を減らすことで、人口減少の中でも制度としての年金が百年安心になったにすぎないものを、あたかも一人一人の国民にとって年金が百年安心であるかのごとき印象を与えてきました。一種の印象操作と言わざるを得ません。
　今般発表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書は、公的年金だけでは老後資金が二千万円不足するとしています。これまで政府・与党が進めてきた印象操作を否定するもので、多くの国民が戸惑い、疑念の声を上げたのも当然であります。
　それだけでも問題である上に、麻生金融担当大臣は、みずからの意に沿わないので受取を拒否するという前代未聞の行動に出ました。
　さらに、年金に関しては、将来の支給額の指針となる財政検証の隠蔽が続いています。
　この検証は、十年前には二月、五年前は六月に発表されています。ところが、今回に限って、発表時期は検討中の一点張りで、めどさえ示されていません。厚生労働省担当者は、データはそろっている、これまでと同じペースで検討は進んでいると答えています。なのに、なぜ発表されないのでしょうか。
　年金の支給額が減額するとの試算もあり、都合の悪いことは国会を閉じた後あるいは選挙後に先送りする姿勢ではないかと疑わざるを得ません。
　消費税の引上げ問題では、景気の指標となる毎月勤労統計における統計不正問題が発覚しています。単なる不正にとどまらず、政権に有利になるよう統計を操作したとの疑惑まで浮上する事態です。
　私たちは、消費税増税の審議に資するために、共通事業所に係る実質賃金を公表するよう、本年二月から求めてきました。しかし、いまだに安倍政権は理由もなく公表を拒み続けており、消費税増税の可否について、実質的な審議ができない事態が続いています。
　このように、審議会の報告書を受け取らず、年金の財政検証や共通事業所に係る実質賃金を隠蔽する安倍政権の姿勢は、国会審議を妨害するものであり、民主主義を空洞化させるものであります。
　目前に迫る参議院選挙が終わるまで公表しないとの報道まで出ており、これが事実であるならば、国民生活を犠牲にしてみずからの政権の延命を図るという許しがたい暴挙が行われていると厳しく非難せざるを得ません。
　この一点のみをもってしても、安倍政権を信任することはできません。
　そもそも、年金については、安心ばかりを強調する姿勢そのものが国民の将来不安を高める要因となっています。
　多くの国民の皆さんは、金融審議会の報告書をまつまでもなく、年金だけでは老後の生活には不足するかもしれないという強い不安を持っておられます。
　その不安を抱きながらも、何とかやりくりして暮らしている高齢者の皆さん、何とかやりくりして暮らしていかなければいけないと考えている皆さん、こうした皆さんに対して、制度としての年金が百年安心であることを幾ら強調されても、いや、強調すればするほど、老後の不安に寄り添っていない政治の姿勢に不信と不安が高まっているのであります。
　確かに、人口構成の変化と長寿化によって、年金支給額の水準を維持したり、ましてや増額したりすることには大きな困難があります。しかし、だからといって、報告書の受取を拒否したり、制度が百年安心だと強調したりしても、老後の不安が小さくなるわけではありません。
　多くの高齢者は、年金の額にも不安を抱いています。特に、国民年金など年金額が少ない皆さん、厚生年金などを受け取っていた配偶者に先立たれた方など、低年金の方の底上げ施策も重要であります。
　同時に、多くの高齢者に共通する不安は、医療と介護です。健康な間は、少ない年金を何とかやりくりして暮らしていくことができても、病気になったときにきちっとした医療が受けられるのかどうか、体が不自由になったときに必要な介護が受けられるのかどうか、この不安が日本社会を覆っています。
　こうした不安に応えるため、私は、先日の党首討論で、総合合算制度の早期導入を提案しました。医療、介護、保育、障害者福祉に係る自己負担を世帯単位で合算し、所得に応じて上限を設けるものです。後で述べる介護などの質的、量的充実とあわせ、老後の不安を少しでも小さくするために、導入は不可欠であります。
　ところが、総理からは、年金給付水準を維持するための他の党首からの提案も含め、党首討論では野党からの建設的提案に何らの言及がありませんでした。そして後日、テレビ番組で、何ら具体的な根拠も示さず、総合合算制度を意味がないとおっしゃりました。不誠実きわまりないと言わざるを得ません。将来の不安の本質に寄り添わない安倍政権の姿勢は、不信任に値するものであります。
　私は、来る参議院選挙を、老後を始めとする暮らし安心回復選挙にする決意であります。現実を隠蔽、改ざんし、安心を装う今の政権に対して、一人一人の暮らしの安心に寄り添い、真に安心できる社会を目指して、地道に歩みを進める政治へと転換をしてまいります。
　安倍政権を信任できない次の理由は、経済であります。
　第二次安倍政権発足以降、確かに、株価は大幅に上昇し、輸出企業、大企業を中心とした企業収益は過去最高に達しています。
　過去の成功体験では、膨らんだ企業収益が賃金や設備投資を通じて国内に循環をし、内需を拡大させ、持続的な経済成長につながりました。
　徹底した金融緩和、それによる円安、財政出動、確かに景気変動に対する刺激策としては正しいものです。今回も、輸出企業の収益増などの成果は上がりました。
　しかしながら、六年を超えても、賃金や個人消費の上昇につながらず、企業収益の多くは内部留保されています。高度成長期とは全く状況が違っています。
　平成の初めにバブルが崩壊して以降の日本経済は、いわゆる景気循環における不況とは異なった状況の中にあります。構造的に、それまでの戦後復興から高度成長という時代状況が大きく変化したのであります。
　かつて日本が途上国あるいは新興国であった時代と異なり、先進成熟社会となった日本は、他の途上国の成長によって、もはや規格大量生産では稼げない時代に入っています。このため、輸出を伸ばしても、それによって稼いだ富が国内の雇用や賃金増につながるような流れ方をしていきません。
　逆に、個別の企業は、国際競争を理由として、賃金を抑制することで利益を伸ばそうという動きを続けてきました。
　個別企業の判断としては間違ってはいません。しかし、ただでさえ、人口減少、高齢化という、消費にマイナスの社会環境の中にあります。賃金が伸びなければ、消費が冷え込むのは当然です。賃金や家計所得が伸びなければ、経済の六割を占める消費は低迷し、持続的な経済成長にはつながりません。
　個人消費の拡大による経済の持続的成長には、企業収益を起点とする経済運営から、家計所得の底上げを起点とする経済運営へとパラダイムシフトすることこそが必要であります。
　安倍政権は経済団体の幹部などに賃上げを求めてきましたが、パフォーマンス以上の意味はありません。個別企業の企業利益の観点からは、可能な限り低賃金で便利な雇用を求めるのが合理的な姿勢です。日本が資本主義国である以上は、幾ら政治的に圧力をかけても、株主に責任を負っている企業経営者がこれと大きく異なる経営判断をすることは困難であります。
　個別企業が個社の利益の観点から賃金を抑制している結果、全体としての所得水準が抑制され、消費を冷え込ませている現状は、まさに合成の誤謬です。政治が富の流通を促し、全体としての経済を成長させる必要があります。この視点が欠けていることが、経済の持続的成長をもたらさないことの原因です。
　こうした問題意識のない安倍政権は、到底信任することができません。
　更に申し上げれば、こうした個人消費が伸びずに消費不況の状況にある中で、安倍政権は十月からの消費税増税に踏み切ろうとしています。消費が冷え込み、しかも、そこに大きな心理的要素も背景に横たわっています。こんな状況の中で消費税を引き上げれば、消費が更に冷え込み、経済に打撃を与えることは間違いありません。
　経済の実態を踏まえず、そして消費者心理に寄り添おうとせずに消費税増税を断行しようとしている安倍政権は、この点からも信任することができません。
　もっとも、富の流通を促すために再分配をするといっても、単純にばらまくのでは、財政的に持続可能性がありません。効果的な再配分が必要であります。少子化による人口減少、超高齢化社会という時代状況を踏まえて、最優先すべきは、子育てや老後の安心を高める公的なサービスを充実させるため、低賃金で人手不足の分野において賃金を大幅に引き上げることであります。
　介護にしても、保育にしても、公的に資金がどれぐらい流れるかによって、賃金には事実上の上限がかけられております。本来の経済の論理からいえば、人手不足である分野においては賃金が上昇し、そのことによって人を集めてくる、これが経済のメカニズムでありますが、介護の事業を営む者にとっても、保育所を経営する者にとっても、その資金の大半を国などからの公的な資金に頼っている以上、そこから流れてくる資金に限りがある限りは、幾ら人手不足であっても、賃金を引き上げることによって人手不足を解消することができません。このことが、高齢化がとっくの前から言われている中で、その高齢化の進みぐあいに対して介護サービスの充実が追いついていかない大きな要素であり、保育所が不足をしていると言われる中で、各自治体が保育所をふやすことに努力をしていながら、そのスピードが残念ながらまだまだ十分ではないことの最大の要因であります。
　私たちは、こうした分野を中心として、安心をつくる上で必要な公的サービス分野で、そして、そのための財源を公的な資金に頼っている分野、こうした部分の人件費にこそ、限られた予算ではありますが、重点配分をして、将来への不安を小さくするとともに、もともと低賃金でありますから消費性向の強い皆さんであります、こうした皆さんの賃金に回した資金は、そのままほとんど全額が消費の拡大につながるということを指摘しておきたいというふうに思っています。
　これに対して、保育士や介護職員などの賃金に更に集中的に資金を回すべきであるという我々の主張を顧みることなく、安倍政権は保育所などの無償化を断行しようとしています。
　もともと、保育所の保育料は応能負担です。所得に応じて、低所得の人たちは従来から保育料は免除をされています。所得の比較的高い人たちにはそれなりの保育料を負担していただいており、財源にゆとりがあるならば私たちも一刻も早くそれを無償化すべきであると考えますが、こうした財源をまずは保育所の不足という今喫緊の課題の方に回すべきであり、明らかに優先順位を間違えた使い方であると言わざるを得ません。
　現場の実態に全く寄り添わない、踏まえない政策であって、今、人口減少の中で重要視しなければならない子育て支援について、こうしたとんちんかんな政策を進めているという一点をもってしても、不信任に値すると言わざるを得ません。
　所得の再分配政策として波及効果、二次的効果が大きいのは、農業などの第一次産業の経営の安定であります。
　土、水、空気、緑、そして地域社会を守る。水産業は国境を守る。一次産業には公的な役割がありますが、その役割は更に拡大をしています。一方で、この間、自由貿易が拡大をしていく中で、その代償であるかのように、農業経営など一次産業の経営は不安定化しています。こうした皆さんが安定的に持続的に一次産業を営んでいけるような再分配は、公的な役割の観点からも合理的であります。
　地方における基盤産業である一次産業の安定化なしに、幾ら地方創生などを叫んでも、地域の活力を取り戻すことはあり得ません。
　安倍政権は、米作農家の経営安定に大きく貢献してきた米の直接支払交付金について、平成三十年産米から廃止をしました。農業、林業、水産業などさまざまな分野で、他の産業と同一視し、経済効率のみを過度に追求する施策を推進してきました。
　多面的機能を評価し、一次産業の経営安定を図るべきという方向性に大きく逆行をするものであります。こうした一次産業に対する姿勢も、不信任に値するものであります。
　公的役割を持つサービスや一次産業にとどまらず、いわゆる民間企業、民間での労働者の皆さんに対しても適切な再分配がなされなければなりませんが、民間企業に対して国が直接賃金等をコミットすることはできません。労働法制などを通じて間接的に関与するのが資本主義の原則であります。
　こうした状況の中で、安倍政権は高度プロフェッショナル制度を強行いたしました。明らかに時代に逆行をしています。
　労働時間規制が及ばない労働者をつくるという、労働法制の基本に、本質に反するものであり、これを不適切データをもとに審議し、採決を強行いたしました。これだけでも不信任に値するものであります。
　間接的にしか関与はできませんが、そうした民間企業において賃金の底上げを図るためには、むしろ、働いたら賃金をもらえるという当たり前のことを当たり前に実現することであると考えます。
　そのためにまずやらなければならないのは、サービス残業を許さないことであります。残業したら残業代を払う、それは、強行した高度プロフェッショナル制度などを除いて、法律で決められた当たり前のルールであります。残業しながら残業代が支払われない、サービス残業は明白な違法行為であります。この違法行為を厳しく取り締まることによってだけでも、働いている皆さんの賃金の底上げを図ることができます。
　もちろん、やり方とやる順番は気をつけなければなりません。
　大手企業における労働分配率は、大変低い水準で横ばいです。一方で、中小零細企業においては、実は労働分配率は非常に高い水準で高どまりをしています。
　したがいまして、労働分配率が高い中小零細企業において更に労働分配を進めることを促せば、経営自体が成り立たなくなり、日本経済にとっても大きな打撃となります。
　しかし一方で、大手企業の多くは、低い労働分配率の中で内部留保を積み重ねています。こうした企業において、サービス残業という違法行為を行っていることに対しては厳しく取締りを行う、これは、政府の姿勢、方針をしっかりと示せば、まさに行政の運営によっていつでも実現できることであります。
　こうした努力をすることもなく、むしろ唯々諾々と、労働分配率の低い、内部留保をたくさんためている大企業が更に労働者を便利に安く使い捨てできる、そうした方向への労働法制を積み重ねてきた安倍政権は、到底信任することはできません。
　外交についても申し上げます。
　外交についても、やっているふりばかりで、成果に結びついていないばかりか、我が国の国益を損ね続けていると言わざるを得ません。
　まず、日ロ関係です。
　プーチン大統領と何度も会談を重ね、友好関係を強調してきましたが、プーチン大統領からは、北方四島について、一部といえども返還する意思はない旨発信されました。この間、安倍政権はなぜか、一貫して言い続けてきた、北方領土は我が国固有の領土という、こうした発言、表現をしなくなってしまいました。
　領土問題について、大幅に後退をさせられたと言わざるを得ません。この一点をもってしても、安倍内閣は、信任するには到底値しないものであります。
　拉致問題を始めとする北朝鮮との関係で、安倍総理や河野外務大臣は、最大限の圧力のみを繰り返し唱え続けました。河野外務大臣に至っては、北朝鮮との断交を他国に求めるような発言までしておりました。
　ところが、南北首脳会談、そして米朝首脳会談が実現し、前提条件なしに会いたいと百八十度の方針転換をしたものの、北朝鮮からは事実上無視されているありさまであります。日本外交に主体的な姿勢は全く見られず、完全に蚊帳の外に置かれる格好となっております。
　一方で、日米においては親密な関係が言われていますが、先日のトランプ大統領訪日の際に、日米貿易交渉について、トランプ大統領側からは、事実上日本側から大幅な譲歩があったと受けとめざるを得ないような発信があり、なおかつ、参議院選挙までは隠しておくのだという趣旨の発信がありました。
　日米で密約が交わされ、選挙のために選挙後まで先送りをしたと受けとめられても仕方がない状況でありますが、これに対して政府からは明確な説明はありません。この点についても、安倍内閣を信任することはできません。
　イージス・アショアの配備問題についても申し上げます。
　北朝鮮情勢が大きく変化している中で、少なくとも一基一千二百億円とも言われるイージス・アショアの配備は本当に必要なのでしょうか。陸上型、固定型ですから、相手方から攻撃目標にされる、それがイージス・アショアであります。機動性のあるイージス艦の配備の方が、よほど合理的なものではないでしょうか。
　しかも、防衛省による調査はグーグルアースを使ったいいかげんなもので、次々とミスが明らかになっています。ＡＩの時代にグーグルアースを使って調査というのでは、Ｂ29に竹やりと言われた旧軍の体質と変わらないと言われても仕方がないのではないでしょうか。
　配備計画が立てられている秋田と山口は、北朝鮮とハワイ、北朝鮮とグアムを結ぶ延長線上にあります。日本防衛のためではなく、米国防衛の目的ではないかと、これまた疑われても仕方がありません。
　ここまで発言のメモを用意してまいりましたが、きょうになって、更に防衛省による調査に新たなミスが二カ所も発見されました。もはやイージス・アショアの配備は一旦白紙に戻すしかないと考えます。
　イージス・アショアの配備だけではありません。防衛予算にはさまざまな問題があります。
　現実に事故を起こし、安全性に疑問のある、そして他国が配備をむしろ撤回をしているステルス戦闘機Ｆ35、一兆円を超える資金で爆買いをしています。
　オスプレイの配備にも、安全性などの点から、甚だ疑問があります。
　「いずも」の空母化など、正面装備ばかり爆買いし、防衛予算は過去最大です。しかも、後年度負担というローンまでつけています。
　アメリカの対外有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額が増加する中で、防衛装備の調達について、日本の安全に何が必要かではなくて、アメリカが売りたいと思っているものをアメリカの言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。
　そもそも、日本の安全保障については、シビリアンコントロールの観点から、大きな問題が生じ続けています。
　イラク、南スーダンでの、ないとされていた日報が相次いで発見されながら、今なお、その経緯や原因は明らかになっておりません。組織的な隠蔽ではなかったと繰り返してきていますが、合理的説明はありません。
　大臣や国会に情報が提示されなければ、文民統制は成り立ちません。シビリアンコントロールは、文民統制と日本では訳されていますが、民主的な統制です。内閣、大臣や議会に対して適切な情報開示がなされることがシビリアンコントロールの前提であり、それがなされていません。いわゆる大本営発表が結果的にいかに日本の国益を損なったのか、自衛隊・防衛省こそ最も敏感であるべきであります。
　残念ながら、このシビリアンコントロールが十分に働いていない。そんな状況の中で、正面装備ばかり爆買いし、しかも、グーグルアースを使ったずさんな調査がなされている。日本の安全保障の観点から、安倍政権に委ねるわけにはいかないと考えます。
　安全保障に関連して私が特に強い違和感を抱くのは、いまだに総理とその周辺だけが自衛隊違憲論を振り回していることであります。
　私たちは、集団的自衛権の行使容認について、憲法違反と考えます。しかしながら、個別的自衛権の行使と自衛隊の存在が憲法違反でないことは既に明確であり、定着をしています。
　安倍総理は、憲法違反かもしれないと思いながら自衛隊を指揮しているのでありましょうか。憲法違反かもしれないと思いながら自衛隊予算を計上しているのでしょうか。私を含め、自衛隊予算を含む予算に賛成したことのある者は、自衛隊が合憲であるという前提に立たなければ、論理矛盾となります。
　確かに、私が子供のころには、自衛隊は違憲という考え方も少なからず存在しました。ある時期までは、その当時の野党第一党が自衛隊違憲論に立ち、自衛隊の合憲性が政治の大きなテーマでした。しかし、現在の野党第一党である我々立憲民主党は、自衛隊は合憲であるとの明確な立場であります。安倍総理の周辺では、二十年以上、時間がとまっているのではないでしょうか。
　自衛隊の総指揮官でありながら、みずから自衛隊の合憲性について疑義を提起する総理の姿勢は、それ自体、不信任に値するものであります。
　去る六月二十三日、沖縄全戦没者追悼式がとり行われ、私も参列いたしました。
　知事からの思いのこもった平和宣言がなされ、衆参両院議長からも、精いっぱい沖縄県民の思いに寄り添おうという御挨拶がありました。ところが、総理だけ、何ら思いがこもっているとは受けとめられない、昨年の挨拶をコピー・アンド・ペーストしたと言われても仕方がないような挨拶であったのは、甚だ残念でありました。
　辺野古基地建設問題は、アメリカとの関係という国際問題を含んでいるため、簡単に解決できることではないことは私も十分にわかっています。再び期待だけを高め失望に転じさせるということは、決してしてはならないと思っています。
　しかし、これだけ県民の明確な意思が繰り返されているのに、何ら寄り添おうとする姿勢を示さず、ただただ工事を強行する姿勢は、民主主義と地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ません。
　簡単ではない、厳しい道であるかもしれませんが、一旦工事を中断し、辺野古基地建設なき普天間基地の危険性除去に向けて、真摯な日米交渉に入るべきであります。
　沖縄の民意に寄り添う意思がみじんも感じられない安倍政権は、信任に値しません。
　ここまでも一部述べてきておりますが、安倍政権の発足以降、森友問題、加計問題や自衛隊日報の改ざん、隠蔽問題、労働省の働き方のデータ捏造問題など、省庁横断的に、考えられないような不祥事が相次いでいます。
　さらには、残念ながら、複数の官庁でキャリア官僚の覚醒剤事案というのが発覚をしています。社会的影響の大きい芸能人の同種事案以上に、私は深刻な問題であると思っています。内閣人事局制度を悪用し、官僚人事を専断し、官の世界においても安倍一強体制を築いてきた中での相次ぐ不祥事であり、内閣として責任がないとは到底言えません。
　加えて、安倍内閣を構成する大臣の資質にも、ただただあきれ返るばかりであります。
　国民を小ばかにしたような暴言、放言を性懲りもなく繰り返す麻生太郎副総理・財務・金融担当大臣は言うに及ばず、適材適所とは言いがたい何人もの大臣が、全くもって見当違いの暴言で国民をあきれさせ、海外にまでその恥をさらしてきました。
　それもこれも、森友、加計問題を始めとして、説明責任とは口ばかり、国会審議からただただ逃げ回る安倍総理を始めとする内閣全体の不誠実かつ不見識きわまる政治姿勢が全ての問題の根源にあることは、改めて指摘するまでもありません。その責任は免れようがなく、不信任に値するものであります。
　相次ぐ問題発言の中でも、特に、多様性を認める方向に逆行する発言が相次いでいること、これは深刻な問題であります。
　価値観とライフスタイルが多様化する一方で、社会の分断が深刻化する日本社会においては、違いを認め合い、多様性を力にする姿勢こそが求められます。特に、ＬＧＢＴＱや障害をお持ちの方など少数の立場の人に対して寄り添う姿勢が全く感じられない発言が相次いだことは、甚だ残念であります。
　また、女性活躍と言いながら、選択的夫婦別姓すら進められない政府・与党は、時代錯誤と言わざるを得ません。
　こうした状況を放置しているばかりか、むしろ後押ししていると言われても仕方がない安倍内閣の姿勢は、到底信任することができません。
　るる述べてきたとおり、延々と繰り返される立法府軽視の許しがたい行動と傲慢な姿勢によって、我が国の議会制民主主義が根底から破壊されている事態は、これ以上見過ごすことができない段階まで来ています。
　公文書の改ざん、隠蔽、破棄、口裏合わせが数え切れないほど横行する中で、今回また麻生副総理による金融審議会ワーキング・グループ報告書の受取拒否が生じました。さらなるそんたくの拡大を招く重大事態です。
　せっかく議論し、提案しようとしても、政府の意向と異なると受け取ってももらえない、こんなことを公然と見せつけられたら、誰もがそんたくに走らざるを得なくなります。現に、財政制度等審議会の報告書では、原案にあった年金水準低下という記述が最終段階で削除されたことも指摘されています。
　国会では、これまでも、数々の重要法案について有無を言わさず強行採決し、総理が繰り返す丁寧な説明とはほど遠い姿勢が示されてきました。傍若無人の限りを尽くす姿勢によって、議会制民主主義は戦後最大の危機に瀕していると言っても過言ではありません。
　そんな中、この国会では、内外に重要な諸課題があるにもかかわらず、百五十日間の会期のうち、実に百十五日以上にわたり、予算委員会を開こうとせず、国民に対する説明責任から逃げ回ってきました。見苦しい限りと言わざるを得ません。ヤジ

○議長（大島理森君）　発言者、進めてください。
　御静粛にお願いします。

○枝野幸男君（続）　国会のことは国会でと壊れたレコードのように繰り返していますが、自由民主党総裁である安倍総理が、予算委員会で……ヤジ

○議長（大島理森君）　御静粛に。
　発言者は続けてください。

○枝野幸男君（続）　自由民主党総裁である安倍総理が、予算委員会で内外の諸課題について全ての大臣とともに丁寧に説明するとの意向を示せば、予算委員会はすぐにでも開くことができます。
　総理は、いつぞや、常に民意の存するところを考察すべしなどと原敬の言葉をうそぶいていましたが、あれは一体何だったのでしょうか。内閣の不十分かつ不誠実な対応には、行政府としての矜持はみじんも感じられず、国民を小ばかにした傲慢さがあるのみであります。
　異常なこととして、もう一つ指摘しなければならないのは、野党からの建設的提案を無視し続けながら、野党に対する批判ばかりを繰り返す姿勢であります。ヤジ

○議長（大島理森君）　御静粛に。

○枝野幸男君（続）　先ほど述べた総合合算制度など老後の安心に関する提案を党首討論で無視しただけではありません。この国会で野党提案を一部受け入れて成立した児童虐待防止についても、野党は昨年から提案していたにもかかわらず、犠牲者が相次いで社会問題となるまで、政府・与党は無視し続けました。
　立憲民主党などが昨年提案したいわゆる原発ゼロ法案は、昨年の通常国会で、経済産業委員会において審議すべき政府提出法案がなくなったにもかかわらず、審議に応じませんでした。
　他方で、安倍総理は、二〇〇九年から三年三カ月の非自民政権について悪夢と繰り返し非難をしておられます。二〇〇九年政権は有権者の期待に十分お応えすることができませんでした。その一員として、私も改めてこの場をかりて、御期待いただいた皆さんにおわびを申し上げます。
　しかし、非自民政権三年三カ月の後を受けた安倍政権が発足してから、既にその二倍となる六年半が経過しようとしています。本当に安倍政権が国民生活を向上させる成果を上げているなら、そのことを繰り返し訴えるだけで、十分に国民の支持を得られるのではないでしょうか。ヤジ

○議長（大島理森君）　御静粛に。
　発言者は続けてください。

○枝野幸男君（続）　何でも反対、批判ばかりというのは、かつて野党につけられたレッテルでした。ヤジどうも皆さん、レッテルというのを認めていただいているようであります、自民党の皆さんは。
　しかし、野党からの提案を無視しながら、みずからの成果を誇るのではなく、六年以上前の批判ばかりを繰り返す姿勢は、与野党が逆転したと言わざるを得ません。
　私たちは、過去のみずからの歩みを謙虚に反省しつつ、そこから得られる教訓を生かし、今度こそ有権者の期待にお応えできるよう、準備を進めています。そして、安倍政権のおかしなことには徹底的に反対し、かつ、議会としての行政監視機能を十分に果たしながら、これからも建設的な提案を積み重ねてまいります。
　昨年の夏、大島理森衆議院議長は、安倍政権下で発生した、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など、一連の事件を挙げて、民主主義の根幹を揺るがす問題と断じました。国民の負託に応えるためには行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提と安倍内閣の公文書等の隠蔽を指弾し、立法府による行政監視機能の強化を喚起する異例の所感を発表したのです。
　しかしながら、安倍政権はその後も、立法府からの情報の開示及び予算委員会の開催要請に対して、政権に都合の悪い情報を隠蔽し続けるとともに、予算委員会の審議拒否を続け、国民への説明責任を放棄しました。国権の最高機関であり、行政執行全般を監視する責務と権限を有する国会をないがしろにする安倍内閣の政治姿勢は、もはや異常そのものです。
　国民の生活を顧みず、みずからの政権の維持と延命のために、国民への説明、国会での審議、情報公開を拒否し続ける安倍内閣は、国民国家にとって不誠実きわまりないだけではなく、危険な存在となり下がりました。
　さて、ことし五月一日、改元されました。令和という新しい時代、スタートをいたしました。とはいえ、元号が変わっても、そのこと自体では国民生活が何ら変わるものではありません。しかしながら、先人たちはこうした時代の節目に、来し方を振り返り、引き継ぐべきものを見きわめて引き継ぎ、改めるべきものを改める機会にしてきました。
　近代化によって、内閣制度が発足してから三度改元がありました。明治から大正、大正から昭和、昭和から平成、いずれも改元から半年以内に内閣がかわっているのも偶然ではないと思います。
　今、私たちが引き継ぐべきものは、平成三十年の平和であります。平成三十年間、我が国は直接に戦争の当事者となることのない、ある意味で平和な時代を過ごすことができました。しかし、これは、私自身も含めて戦後生まれの人間にとっては当たり前のように感じられますが、決してそうではありません。近代以降、明治も大正も昭和も、我が国は我が国が当事者となる戦争を行ってきました。初めて、平成の三十年間、そうしたことがない平和の時代を過ごしたのであります。
　しかしながら、その平成の終わりに、立憲主義に反する解釈改憲で集団的自衛権の一部行使容認という暴挙がなされました。他国の戦争に介入しないという大きな歯どめが崩されています。
　一日も早く、安保法制を廃止して、立憲主義を回復させ、我が国の領土、領海を攻撃されたときはしっかりと国土を守る、しかしそれ以外に戦争はしない、この専守防衛という基本を取り戻さなければなりません。
　立憲主義に反し、憲法の平和主義を空洞化させているこの一点をもってしても、安倍内閣を信任することはできません。
　改めるべきもの、それは、平成の三十年間に直面することとなった新たな課題に正面から向き合い、対応することであります。
　一つに、少子化による急激な人口減少と超高齢社会が現実となりました。
　二つ目に、格差と貧困が大きな社会問題となるような状況になりました。
　三つ目に、個々人の生活環境が多様化し、価値観も多様化する時代を迎えています。
　経験したことがない大きな社会状況の変化にありながら、それを直視することなく、過去の成功体験に基づく硬直的な姿勢で対処をすれば、結果的に客観的な現実にふたをせざるを得ず、まさに改ざんや隠蔽などのごまかしを積み重ねることになる。まさに今の安倍政権の姿勢であります。
　戦争やあるいは疫病などによっていっときにたくさんの方が亡くなったということは歴史の中に何度もあります。しかしながら、少子化によって、継続的に、しかも急激に人口が減っていく社会というのは人類初めての経験であります。そんな中で、これだけの超高齢社会というもの、人類初めての経験であります。ですから、これまでの常識が通用しない、このことを大前提に取り組んでいかなければなりません。
　変化に対処しない姿勢は、そのこと自体のマイナスにとどまらず、政治や行政に対する信頼を失わせ、社会のモラルやモチベーションを著しく低下させています。
　私は、客観的な時代状況の変化に対応した、社会、経済、政治行政のパラダイムシフトが不可避であると考えます。
　私は、一つには、先ほど申しましたとおり、企業収益の拡大を起点としてきた経済運営から、所得の拡大と安心の増大を起点とし、社会保障と成長戦略を一体不可分のものとして推進するボトムアップ経済へのパラダイムシフトを進めるべきであると考えます。
　二つ目に、社会の分断を避け、一人一人の力を最大限発揮するため、違いを認め合い、多様性を力にする社会へのパラダイムシフトを進めていかなければならないと考えます。
　三つ目に、こうした社会や経済をつくり上げていくために、一握りの政治家が主導する、いわゆるお任せ民主主義から、一人一人の主権者が主体的、積極的に参加できる参加型民主主義へのパラダイムシフトが必要であると考えます。
　こうした大きな三つのパラダイムシフトを、主権者、有権者の皆さんとともにつくり上げていくという、新しい時代にふさわしい、新しい国家ビジョンを掲げて私たちは前に進んでいきたいと考えています。
　それは、明治における自由民権運動や大正デモクラシーにも匹敵する、民主主義のバージョンアップであります。令和デモクラシーとでも呼ぶべき、一人一人の主権者から始まるムーブメントを私は国民の皆さんに呼びかけたいと思います。
　以上、不信任の理由はまだまだ語り尽くせないほどあります。残念ながら、安倍内閣は、民主主義と立憲主義の見地から、憲政史上最悪であると言わざるを得ません。
　安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状をこれ以上見過ごすことは到底できません。内政でも外交でも国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、我が国の国民生活や安全保障を破綻の道へと導くことであります。
　よって、安倍内閣の即刻の退陣を求め、安倍内閣不信任決議案を提出いたしました。
　良識ある議員諸氏が、みずからの信念と歴史への謙虚な姿勢に基づき、賛同されますことを心からお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
　ありがとうございました。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。萩生田光一君。
　　　　〔萩生田光一君登壇〕

○萩生田光一君　自由民主党の萩生田光一です。
　私は、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、自由民主党を代表して、断固反対の立場から討論を行うものであります。拍手
　令和の時代を迎え、間もなく二カ月がたとうとしていますが、野党諸君の国会での行動は相も変わらず旧態依然のままであり、問題の本質をすりかえた政権批判のみで時間を空費しました。
　この決議案の提出をめぐっても、当初は、参議院選の前なので……ヤジ

○議長（大島理森君）　御静粛に。

○萩生田光一君（続）　参議院への問責決議が筋だという意味不明の説明をしていたかと思うと、やっぱり不信任だと意気込み、そして、解散の大義になると聞けば尻込み。
　各党の思惑がばらばら、ぶれぶれの末、会期末だからやっぱり出しておこうという程度のもので、政権交代の決意も、日本をリードしていく覚悟も、みじんも感じられない、慣例行事、年中行事としか言えません。
　昨日の参議院本会議で、我が党の三原議員も指摘しましたが、野党諸君のやり方に国民の皆さんは本当にうんざりしているのであります。
　さて、いよいよ三日後には、我が国で行われる首脳会談としては史上最大規模であるＧ20大阪サミットが開催されます。Ｇ20各国に加え、招待国の首脳や国際機関の代表も参加される中、米中貿易摩擦や地球環境問題等、世界の課題解決に向けて日本外交の真価がまさに問われています。
　安倍総理の外交手腕は、例を挙げれば枚挙にいとまがございません。
　米国が離脱を表明した後のＴＰＰを立て直し、十一カ国による交渉をまとめ上げたリーダーシップは、まさに世界から称賛をされています。
　日米貿易交渉でも、交渉に入る前の昨年九月に共同声明を発出し、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとの結論を交渉入りの前に既にかち取っています。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンは、今や、米国のトランプ大統領を始め、多くの首脳たちが引用するようになりました。これだけ世界を動かした総理大臣が、かつていたでしょうか、皆さん。
　今回のＧ20においても、自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長、あるいは国際社会の結束とルールづくりに向けて、リーダーシップを力強く発揮していただき、世界の中心で光り輝く日本外交を展開していただきたいと思います。
　今後、我が国では、九月のラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪万博等、多くの国際的なイベントが控えていることは皆さん御承知のことだと思います。
　十月の即位礼正殿の儀では、国家の威信をかけ、一つ一つの行事をつつがなくとり行わなければなりません。
　さすがに野党の皆さんも、新しい時代における我が国の外交がどれだけ重要であるか、御理解いただけると思います。
　だとすれば、ただ内にこもって政局をいたずらにもてあそぶのではなく、もっと広い視野に立ち、国際社会での日本の役割や地位向上を少しぐらいは考えてみたらいかがでしょうか。
　安倍内閣、自民党は、あの悪夢のような時代から日本を取り戻す、そのために、七年間にわたり、次の時代に誇りと希望をもたらす政治を前に進めてまいりました。
　国民総所得は過去最高の五百七十三・四兆円となり、リーマン・ショック後に失われた五十兆円を取り戻すところまで引き上げています。若者の就職内定率は過去最高水準となり、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、この六年間で三百八十万人以上もの雇用がふえています。その結果、年金の支え手もふえ、年金積立金も安倍内閣で四十四兆円の運用益が出ており、将来の生活設計の基本となる年金制度は、より安定性を増しています。
　まさに強い経済で雇用と所得を増大し、日本全体に明るさを取り戻してきたのが安倍内閣であります。
　さらに、政府・与党は、喫緊の課題である防災・減災、国土強靱化のための緊急対策も、今後三年間で集中的に進めていくことは言うまでもありません。
　人生百年時代を見据えた全世代型社会保障改革も、国民の皆様とともに前へ進め、未来への責任を果たしていくことが私たちの使命であります。
　翻って、野党の諸君はどうでしょうか。かつて政権を担当した経験があるにもかかわらず、いまだに否定や批判を繰り返すばかりであり、その態度からは何の反省も進歩も感じられません。あの悪夢のような時代と今の時代を冷静に比べ、安倍内閣のよいところは素直に受け入れ、仮に足らざるところがあるとすれば、建設的な議論で政府・与党をリードするくらいのやる気や知恵を見せていただけないでしょうか。そのような誠実で真摯な姿勢こそ、国民の皆さんが求めていることではないかと思います。
　口を開けば予算委員会と壊れたレコードのように繰り返しますが、安倍総理は、昨年一年間で国会に二百七十時間以上出席し、予算委員会だけでも合計で百九十時間出席し、野党の皆さんの質問に対して、一つ一つ丁寧に、真摯に説明をし続けています。
　イギリスの首相は年四十時間、ドイツやカナダの首相は三十時間余りの出席ということを考えると、安倍総理が逃げ回っているとか民主主義の危機だというあなた方の指摘は全く的外れであり、そういう言いがかりにも似た根拠のない主張を何度も繰り返すことがかえって国民の信頼を失っているということを、いいかげんおわかりにならないのでしょうか。
　憲法審査会では、現場の皆さんには大変な御苦労をおかけしていると思いますが、昨年の秋の臨時国会と今国会を合わせても二時間余りの審議しか行われていない状況は大変残念であります。ヤジ

○議長（大島理森君）　御静粛に。

○萩生田光一君（続）　憲法改正を求めるのは国民の皆様です。国民の権利であると言ってもいいでしょう。そして、その国民に対し、どのような考え方やメニューがあるのか示すことが私たち国会議員の責務であります。
　ただいま、趣旨説明の中で、野党第一党は自衛隊を合憲と認めていると、大変心強い発言がありました。ならば、憲法学者の皆さんに、しっかりとそのことを一緒になって説明をしたらいかがでしょうか。ついでの議論をするのではなくて、ぜひ憲法審査会の場で大いに議論をしていただいたらいかがかと思います。
　まさに、二十年前から時計がとまっているのはあなた方野党じゃないですか。
　憲法審査会の運営に携わる事務局には、専任や兼務を含めて十九名もの優秀なスタッフが待機していると聞いています。その能力をフル活用するためにも、憲法論議という本来のステージに一歩踏み出すことが必要なのではないでしょうか。
　私たち自由民主党は、公平公正な国会運営のための努力は惜しまないつもりであります。なお一層腰を低くし、お互いの議論を深めていきたいと強くお願いをするものであります。
　さて、いよいよ参議院選挙が間近に迫ってまいりました。野党諸君は、選挙を前に、政策も理念も全く違うにもかかわらず、統一候補を立てて戦うという行動に出ています。本心を隠し、無所属を装ったまま戦う姿は、まさしく野合であり、到底国民の理解を得られるものではありません。
　仮に当選したら、その議員は、国会での行動はどこの党の指示に従うのか。統一候補の基本的な行動指針と統一公約を明らかにして戦うべきであります。
　ただ選挙で勝つことのみを優先し、理念も政策も後回しにする野党を前にして、与党である自民党、公明党の役割は、責任は、本当に重いと改めて感じます。
　新しい時代の日本をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身なのであります。
　本件の提出は、我が国が直面する少子高齢化や激動する国際情勢の課題解決に何ら役に立つものではなく、断固として否決していただくことをお願い申し上げて、反対討論といたします。拍手

○議長（大島理森君）　長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕

○長妻昭君　立憲民主党の長妻昭でございます。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対して、賛成の立場で、特に年金問題を中心に討論をいたします。拍手
　まず、先ほど自民党の議員の方がここでいろいろおっしゃいましたけれども、自分たちはすばらしいの一点張り。お友達ばかりで、周りに誰も問題を進言する人がいないのでしょうか。
　隠蔽、改ざん、あげくの果てに、自分が頼んだ報告書を受け取らず、なきものにしようとする。安倍内閣では新しい手口が次々に出てまいります。ここまで来れば何でもありです。モラルもへったくれもありません。社会の秩序がどんどん壊れてまいります。本当にこの内閣を続けさせていいんでしょうか。今、国会の良識が問われております。
　受取を拒否された報告書を作成した金融審議会市場ワーキング・グループのメンバーである有識者の先生と直接お話をいたしました。こんなことでは、今後、審議会が首相官邸や大臣をそんたくし過ぎるようになる、多様な意見が表明されず、事務局を務める官僚ペーパーを追認するだけの存在になってしまうのではないかと本気で国の将来を憂えておられました。
　安倍総理は国会で、報告書について、月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、誤解や不安を広げる不適切な表現であったと答弁し、麻生大臣の受取拒否を是認いたしました。しかし、この数字は伝統ある総務省家計調査に基づく、既に公表済みの数字であり、赤字という表現は、これまでも政府は国会答弁で使っているのです。
　例えば、平成二十八年十月の厚労委員会で、家計調査に基づく私の質問に対して、総務省は、「二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。」と、高齢無職世帯の赤字額が明記された資料に基づいて平気で答弁しています。まさか、過去の赤字との国会答弁全てを削除するつもりではないでしょうね。
　さらに、新たに判明した事実は、金融庁がこのワーキング・グループに老後最大三千万円必要との試算を提出していたことです。当の金融庁試算より控え目な二千万円との報告書をなぜ受け取らないんですか。不安を広げているのは、現実と向き合わない安倍総理そのものではないでしょうか。
　もう一つ、国民に年金不信をもたらしていることに、年金百年安心という、政府・与党が連発する決めぜりふがあります。現与党が選挙目当てに使い始めた言葉です。いまだ、今月になっても、安倍総理は、年金百年安心がうそであったという指摘は、そうではないと国会答弁し、マクロ経済スライドの話に終始しました。
　しかし、これは簡単に言えば、年金財政が苦しくなったら年金受給額が自動的に減るという制度自体が破綻しない仕組みにすぎません。幾ら制度が続いたとしても、将来、お小遣い程度の年金になって、老後安心しろと言われても困ってしまいます。年金百年安心という言葉によって自縄自縛に陥り、年金で生活できないという現実までをも否定するのは、幾ら何でも無理筋ではないでしょうか。
　政策立案にとって最も重要なことは何か。それは現実を直視するということです。ここからしか間違いのない政策立案は始まりません。
　今月の党首討論で安倍総理は、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用で巨額な運用益が出ていると胸を張りました。しかし、最新の四半期運用実績、二〇一八年十月から十二月まででは、市場運用始まって以来、史上最大の含み損十四・八兆円が出ました。これは最新の四半期実績です。株が大暴落したリーマン・ショック時よりも損が大きいのは、ＧＰＩＦの説明によると、安倍内閣になって株式運用の比率を大幅に増加させたことが原因ということでした。
　安倍総理は、このような不都合な事実は一切触れません。本来は悪い数字ほど気にかけて向き合うべきではないでしょうか。
　また、同じ党首討論で安倍総理は、無年金者を減らすために、これまで二十五年だった年金受給資格を、年金保険料を十年以上払い込めば受給可能にする新たな制度について、私の成果と言わんばかりに胸を張って答弁をしました。しかし、これは民主党政権時に法案として成立させたものです。これも御存じなかったのでしょうか。
　これまでも、年金となると安倍内閣は過剰反応をいたします。
　今回の報告書を、不安を広げると安倍総理は答弁していますが、消えた年金五千万件の際も、対策を求める質問に、不安をあおると国会で答弁をしました。
　そして、消えた年金問題では、国会で、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そして全てお支払いするということはお約束したいと思いますと大うそをつきました。この発言について、安倍総理はことし二月の予算委員会で、それができませんと言えば、それはまさに不安をあおることにつながると強弁しております。うそをついてでも一時的に不安が抑えられればよいというふうに聞こえます。
　消えた年金問題は、私たちが、ふたをしようとする安倍内閣を徹底追及して事実を認めさせました。現在までに、人数で一千五百二十一万人の記録が回復し、生涯額として二・七兆円の年金が回復しました。国民約十人に一人もの記録が回復したわけです。年金保険料の納付記録が記された紙台帳も七・二億件を捜し出し、七千九百万人分の照合を完了させました。この問題は、私たちが大騒ぎしなければ、安倍内閣によって闇に葬られたわけです。
　しかし、五千九十五万件のうち、三千二百三十四万件の年金記録は解明されたものの、いまだ一千八百六十二万件が未解明です。確かに難易度の高い記録が残っていることは理解しますが、問題は、安倍内閣にやる気がうせていることです。総務省第三者委員会も解散し、年金等監視委員会も解散し、安倍総理は、あれだけ約束した割には興味を完全に失っています。なぜ本気で解明を続けないんでしょうか。
　今こそ、現実を直視する政治が必要です。
　これから、老後の生活はますます厳しさを増していきます。高齢者六十五歳以上のひとり暮らしも増加し、現在、六人に一人はひとり暮らしです。東京に限ると、三人に一人の高齢者がひとり暮らしとなっています。また、ひとり暮らし高齢者の持家比率が低下をして、今や三四％が借家です。特に女性の高齢ひとり暮らしの方は年金が少なく、相対的貧困率が四四％です。高齢ひとり暮らしの女性の半数近くが、収入でいえば、おおむね生活保護世帯収入並みか、それ以下で暮らしているのです。さらに、現在、高齢者の七人に一人が認知症ですが、この比率も増加しています。
　いわゆるロスジェネの問題もあります。就職氷河期など厳しい時代に社会に出た四十歳プラスマイナス五、六歳の世代は一千万人を超えます。非正規雇用が多く、老後の年金も低年金になってしまいます。
　自民党が労働者派遣を大胆に解禁したことを契機に非正規雇用が増加し、今や被用者の四割にもなりました。これも、将来多くの低年金者を生んでしまう自民党の大失政でした。
　このような厳しい環境の中で、将来、基礎年金が大きく目減りします。マクロ経済スライドが長期に基礎年金にかかってくるのです。それによって基礎年金の実質価値が三割程度低下することは、今月の厚労省審議官による国会答弁でも明らかです。これらの年金目減り問題をどうするのか。
　せっかく審議会から老後の資金不足への問題提起がなされたわけですから、報告書の受取拒否ではなく、一旦受け取った上で、安倍内閣の対案を記した追加報告書を作成すべきだったんです。野党に対しては対案、対案と迫るにもかかわらず、老後の資金不足に関してふたをする安倍内閣の姿勢は言行不一致です。
　また、年金に大きな格差があることも日本の大きな問題です。
　厚労省の調査によると、六十五歳以上の年金受給者のうち、年金額を多い順から十分類すると、最小額と最大額のグループとで実に七倍もの差がありました。老後の格差が大きな社会問題となり、「老後破産」「下流老人」などの書籍が相次いで発売されています。
　では、私たちはどう考えるか。立憲民主党は、まず、老後、健康でなくなった場合、年金があっても生活が立ち行かなくなるリスクに対応しなければならないと考えます。
　一つの世帯で、医療、介護、更に障害福祉や保育サービスも同時に受けることになるケースが多々あります。その場合、自己負担が積み重なり、最低限の医療や介護すら受けられない事態が生じてしまいます。
　これを避けるために、医療、介護、障害福祉サービスなど複数の自己負担の合算額に、年金を始めとする世帯の収入に応じて上限額を設ける総合合算制度の創設を提案しています。社会保障の自己負担の軽減策です。
　この総合合算制度の是非について、枝野代表から今月の党首討論で問われた安倍総理は一切答えませんでした。
　しかし、驚くことに、その後の週末のテレビ出演では、枝野さんが言っている総合合算制度、医療と介護に上限をつくっていく、これ、既に上限があるんですと言い、保育の無償化にも触れ、枝野さんの意見は全く意味のない意見と切り捨てました。
　医療と介護だけについて自己負担を合算して頭打ちにする現行制度は、与党の中からも不十分との声が出ており、だからこそ、障害福祉サービスも加え、現実的に最低限度の福祉サービスが受けられる新たな制度である総合合算制度を提案しているのではないですか。
　国会では答えず、反論の出ないテレビでは一方的に主張する。一国の首相としてふさわしい振る舞いとは到底思えません。
　さらに、立憲民主党は、年金の最低保障の機能強化のため、厚生年金の適用拡大を提案しています。
　厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が、いまだ推計約百五十六万人もおられます。この実態は、私の求めに応じて政府が調査した結果です。
　会社等で働いていれば、厚生年金に加入させ、事業主負担を払うというのは法律のルールです。違反した場合は罰則もあります。年金の無法が放置されています。
　また、これ以外に、法的ルール上、会社で働いていても厚生年金に加入できない非正規雇用の方々が多数おられます。ルールを緩和して多くの方が厚生年金に加入できる適用拡大を提案しています。
　しかし、安倍内閣は、これらの問題に本気で取り組む気がありません。
　年金の五年に一度の健康診断である財政検証も、参議院選挙後に先送りするようです。
　前回は、経済前提が決まってから三カ月弱で提出されました。今回も、経済前提はことし三月十三日に決まりましたので、本来は本年六月四日には公表可能なはずでした。
　きちっと公表していれば、国会で約一カ月、年金の建設的議論ができたはずです。貴重な機会が失われました。
　年金の目減り対策に手をこまねいているうちに、生活保護が増加しています。二〇一六年には、生活保護に占める高齢者世帯が半分を超えてしまいました。どんどんふえています。今や生活保護が年金のかわりになりつつあるのです。
　本来は、財政検証を公表した上で、目減りする基礎年金を下支えするために、予算委員会の集中審議を開催して、与野党で、中長期的課題も含め、年金論議を進めるべきでした。
　ヨーロッパで実施されている低年金者への下支え政策は参考になります。英国ではペンションクレジット、フランスでは高齢者連帯手当、ドイツでは高齢者基礎保障などの制度があります。これらを参考に、中長期的課題として国会で年金論議を進めることができなかったのは、大変残念です。
　以上、安倍内閣不信任案への賛成の理由を年金問題に絞って申し述べました。
　日本は民主主義の国です。最後は選挙で打開するしかありません。前回の衆議院選挙では、比例票は野党が与党を上回りました。立憲民主党は、もちろん楽観することもなく、しかし悲観することもなく、現実を直視する、真っ当な政治の実現に向けて前に進んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（大島理森君）　佐藤英道君。
　　　　〔佐藤英道君登壇〕

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。拍手
　初めに、六月十八日、山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県を始め、北陸、東北地方で甚大な被害が発生いたしました。改めて、被害に遭われた皆様方に対して、心からのお見舞いを申し上げます。
　公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場等に急行し、被害状況の調査や、地域の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。
　国民の命と財産を守ることは、政治の責任です。本来であれば、我々国会議員も、与野党問わず結束し、現地の災害対応を始め、それぞれの地域で防災・減災対策の強化に取り組まなければなりません。それにもかかわらず、このタイミングで内閣不信任決議案を提出することは、全く理解に苦しみます。野党の政治姿勢に対して、まず厳しく指摘させていただきたいと思います。
　以下、三点にわたって、不信任決議案に対する反対の理由を申し述べます。
　第一に、自公連立政権の経済政策により、日本経済は着実な回復基調が続いているという点であります。
　自公連立政権の経済政策によって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善をいたしました。
　企業収益は過去最高水準に達する中、有効求人倍率は一・六三倍と約四十五年ぶりの高水準を維持、最低賃金は六年連続の大幅な引上げを実現、春季労使交渉では中小企業を含めて二％程度の高い賃金上昇が続くなど、国民生活に関するさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実であります。
　あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、景気回復に伴う税増収などによって、新規国債発行額を継続的に抑制し、公債依存度を低下させるなど、財政健全化に向けた取組も着実に進めてきました。
　さらに、持続的な経済成長を実現するため、成長戦略の加速化を通じた潜在成長力の底上げや、本年十月の消費税率の引上げに備えた需要平準化対策などを盛り込んだ一九年度当初予算や税制改正関連法案も今国会で成立させることができました。
　この中には、消費税率引上げによる痛税感を緩和する軽減税率の実施を始め、プレミアムつき商品券事業や、住宅、自動車の購入支援、中小企業の生産性向上支援などが含まれており、こうした予算、税制面での支援を通じて、景気の下支えに万全を期しております。
　このように、自公連立政権では、かつての民主党政権と比べ、種々の経済指標や雇用状況が改善し、最低賃金も大きくふやしております。
　名目ＧＤＰは、五百五十四兆円と、六十一兆円ふえています。国、地方の税収も、百七兆円と、二十八兆円増加。生産農業所得も、三割増の三・八兆円まで伸び、訪日外国人旅行者数も、二千二百八十三万人増の三千百十九万人になりました。
　就業者数も、三百八十四万人ふえ、六千六百五十五万人になりました。正規雇用も、百三十一万人ふえています。雇用を安定させ、結果、若者の政権支持が高いのも皆様御承知のとおりだと思います。
　一方、今日の野党の皆さんは、かつての反省もどこへやら、将来に責任を持つことなく、目先のことばかり。すなわち、ただいたずらに年金制度の不安をあおり、責任ある対案もあるわけではない。国会審議の外の野党ヒアリングで政府職員を厳しく責め立て、質問通告で深夜まで政府職員を拘束するなど、その姿勢はいかがなものでしょうか。
　今日の日本の経済のかじ取りを担うのは、安定した今の自公連立政権がいいのか、それとも、かつてのような不安定な政権がいいのか、火を見るよりも明らかであると強く申し上げたいと思います。
　第二に、安倍内閣の積極的な平和外交により、我が国は世界の安定と繁栄に貢献しているという点です。
　世界の各地で、分断と対立、ポピュリズムや保護主義的な機運が高まる中、安倍総理は、これまで、八十カ国・地域を訪問し、各国首脳と直接会談を行うなど、対話と協調に基づく国際社会の平和と安定に主導的な役割を果たされてきております。
　近年、米中貿易摩擦など、世界経済の先行き不透明感が高まる中、自由で公正な貿易体制の強化を図るため、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの早期発効を主導するなど、国際社会における多角的な自由貿易体制の維持強化にも貢献しております。
　昨年実現した日中首脳会談では、幅広い分野での交流や協力関係を前進させていくことを確認し、その後、中国が新潟県産米の輸入停止を約七年ぶりに解除するなど、今日まで両国の改善基調が続いております。
　また、本年の日米首脳会談では、強固な日米同盟のもと、昨年の九月の共同声明に基づき、日米両国がウイン・ウインとなる形で日米貿易交渉を進めていくことを確認するなど、緊密な関係が築き上げられております。
　このように、米中両国の首脳と信頼関係を深め、安定した政権基盤のもと、国際社会の安定と繁栄にリーダーシップを発揮されている安倍総理と日本の平和外交に世界の期待が高まっております。
　こうした中で、安倍総理は、今月中旬、緊張関係が高まる中東地域の情勢安定化のため、イランを訪問され、ローハニ大統領やハメネイ最高指導者と直接会談を行うなど、地域の緊張緩和に努められております。
　一方で、訪問時に日本のタンカーが攻撃されたことをもって、仲介外交の失敗などと批判する一部野党の言動は、国益を無視し、平和構築の大切さを理解しようとしない、全く無責任な態度と言わざるを得ません。
　今週末には、我が国が初めて議長国を務めるＧ20が開かれます。デジタル市場のルール整備や気候変動問題など山積する重要課題の解決に向け、日本の積極的な役割が期待されている中、不信任決議案、退陣要求は全く理解ができず、断じて認めるわけにはいきません。
　第三に、自公連立政権こそが今日の重要課題に対応できるという点であります。
　悲惨な児童虐待死事件が起きたことを踏まえ、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正案が今国会で成立をいたしました。
　本法律については、将来を担う子供たちの命を守る観点から、与野党の枠を超えて活発な議論を行い、早期の成立が実現できたことは、大きな成果と言えます。
　また、公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、保育の無償化を実現する改正子ども・子育て支援法を始め、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校等の高等教育を無償化する大学等修学支援法も成立させることができました。
　これらの法律は、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという大変に重要な意義があります。
　しかしながら、一部野党は、待機児童解消が先だ、一部の人だけが対象などと批判し、これらの法律に反対をされました。とりわけ、一部の野党は、当時、高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識と訴えていたにもかかわらず、大学等修学支援法に反対しました。こうした一部の野党こそ、世界の常識に逆行していると言わざるを得ません。
　また、人生百年時代を見据えた高齢社会における資産形成、管理についてまとめられた金融庁の審議会報告書において、全ての世帯で二千万円の赤字であるかのような記述は、国民に誤解や不安を与える、極めて不適切な表現と言わざるを得ません。
　一方で、本来であれば、こうした問題については国会審議を通じて改善点を明らかにしていくのが我々国会議員の責務であるにもかかわらず、野党の議員は、アベノミクスは偽装だ、年金百年安心はうそだなどとレッテルを張り、相も変わらず国民の不安をあおるような発言を繰り返しております。
　アベノミクスについては、先ほど申し上げたとおり、雇用・所得環境が大幅に改善しており、アベノミクス偽装との指摘は全く当てはまりません。
　また、貯蓄や資産のあり方を含めた人生百年時代の過ごし方の問題と年金制度の安心の問題とは別次元の問題であります。野党は、今回の報告書を材料に、百年安心の年金制度を批判していますが、全くの的外れと強く抗議を申し上げたいと思います。
　二〇〇四年に実現した年金制度の改革は、公的年金が将来にわたり老後の生活を支える基盤として機能するよう、およそ百年間で収支のバランスを図るよう、仕組みを導入しました。
　また、公明党の主張により、一昨年から、加入期間を二十五年から十年に短縮し、新たに五十九万人が年金を受け取れるようになりました。また、本年十月から、低年金の高齢者に恒久的に最大六万円の給付金を支給します。
　一方、年金制度の抜本改革などを掲げ、二〇〇九年に政権交代を果たした旧民主党政権において、年金制度が将来破綻することはないと当時の総理が発言され、現行制度を評価しております。また、自分たちが公約した最低保障年金などを実現できなかったその責任を、一部野党の皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。
　野党が年金不安をあおるのは、まさに選挙目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度と言わざるを得ません。
　責任ある対案もなく、内向きな議論と政府の揚げ足取りに終始し、それをみずからの政治手法、選挙対策とする方法はもうやめていただきたい。野党の皆さん、野党本来の役割を果たそうではありませんか。
　以上のことから、内政、外交の両点にわたり、国民のための政策を着実に実現し、成果を上げている安倍内閣に対し、不信任に値するとの説得力のある理由は到底見当たりません。
　連立政権の一翼を担う我々公明党は、引き続き、安定した政権基盤のもとで、緊張感を持って政権運営に取り組んでまいります。とりわけ、現場の声に真摯に耳を傾け、国民のニーズに応える政策の実現に全力で取り組んでまいります。
　党利党略の理不尽きわまりない内閣不信任決議案に対し、断固反対と申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（大島理森君）　泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕

○泉健太君　国民民主党の泉健太でございます。
　まず、新潟・山形地震、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　我々野党も、この復興に関しては、先ほどお話がありましたように、与党、野党ございません。全力を尽くして我々も協力をさせていただきたいと思います。
　さて、私は、国民民主党・無所属クラブを代表しまして、本日の議題である安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。拍手
　先ほど、立憲民主党から、暮らし安心回復選挙とありました。いいと思います。家計第一を掲げる私たち国民民主党も賛同し、ともに戦いたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、我々野党からは、国民の皆様に建設的、具体的な訴えを続けてまいります。
　国民民主党始め野党各党は、これまで、批判だけにとどまらず、政府案でも、よいものには賛成をし、国民生活と民主主義の向上を最も重視して国会論戦に臨んでまいりました。先ほど、与党の萩生田議員は野党の政府法案賛成率を御存じなかったようでありますけれども、与党国対の皆様におかれましては、ぜひこの基礎知識ぐらいは教えていただきたいというふうに思います。
　さて、アベノミクスでは、待てど暮らせど国民の生活、地域の経済は向上いたしません。安倍政権では、北方領土問題、拉致問題と、注目を集める発言はあっても、一向にその成果は出ておりません。もういつまでも、請う御期待、そして、道半ばでは許されないのです。国民を疲弊させ、みずからの権力基盤のみが強化されるという安倍政権には不信任を求めます。
　以下、家計第一を掲げる国民民主党の立場から、安倍内閣不信任の理由を申し述べます。
　まず、アベノミクス停滞。
　総理、ＧＤＰ六百兆円はどうなったのでしょう。与党の皆さん、旧三本の矢は今も覚えていますか。成長戦略は実現できましたか。そして、一向に進展しない新三本の矢、もうその内容すら覚えていないのではないでしょうか。このアベノミクス停滞だけでも、十分な不信任理由です。
　戦後最長の景気拡大との総理の自画自賛もむなしく、物価の上昇は起きたものの、国民の可処分所得は少なく、消費は拡大していません。
　最近、総理はＧＤＰ六百兆円を語らなくなりました。二〇一八年度の経済成長率も、わずか実質〇・七。その達成が難しくなっているからです。
　経済は実質で見るのが常識。にもかかわらず、総理はやたら名目を強調してきました。しかし、最近はその声すら小さい状況です。なぜなら、二〇一八年度は名目でも〇・五、再び名実逆転を起こしてしまったからでもあります。
　年平均で見ても、安倍政権では実質一・二％成長。総理が悪夢のようなとののしる民主党政権では、実質一・六％成長。皮肉なことに、あの民主党政権よりアベノミクスが悪夢であったということなのであります。
　自画自賛の内容も空疎です。
　例えば、倒産件数。安倍政権は低水準を宣伝しているようですが、現実は、休廃業、解散した企業の数が、二〇一八年には四万六千件超と増大しています。より余裕を持って法的手続ができた倒産が減って、むしろ、倒産にすら至れない夜逃げや廃業がふえているのです。
　家計の可処分所得の伸びも、四年連続増加などと誇っておりますが、年率はたった〇・六。労働分配率は、役員報酬を含めても六六・二％と、四十三年ぶりの低水準を記録しています。一般家庭の暮らしは苦しくなる一方であります。それは、実質賃金指数にも顕著にあらわれています。二〇一二年には一〇四・八だった指数が、二〇一七年には一〇〇・五と、四％も落ちています。
　アベノミクスは、生活できる待遇を与えていないのであります。これでは、消費の低迷は当然です。世界経済も減速傾向にあり、米中貿易戦争という急減要素もはらんでおります。
　だからこそ、国民民主党は家計第一を提案しています。
　まず、消費税。
　このような経済情勢の中で、消費抑制税ともなりかねない消費税の税率を今は引き上げるべきではありません。そして、具体的な政策として、児童手当の増額、家賃補助、介護、保育就業者の待遇改善など、まず徹底して家計を温め、消費から内需を活性させるべきだと提案をしています。
　また、国民民主党は、批判だけにとどまらない新たな野党の姿として、新三本の矢にも含まれている出生率一・八を実現すべきと訴えています。そのために、今は、国民民主党が提案する子供国債の発行で、消費を冷え込ませることなく、子育て支援を充実させる手法を採用するべきなのです。
　消費税率引上げ対策も、ポイント還元や軽減税率制度など、高所得者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも、国会議員定数の約束を守らないどころか、与党の強行で参議院定数を六増する、これは国民をばかにしています。
　国民の皆さん、ずっとアベノミクスは道半ばで、経済は再生しません。富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。
　与党の皆さん、本当にトリクルダウン論者なんでしょうか。そして、本当に今の局面で消費税引上げを訴えられるんでしょうか。この政策に賛成をするということでないならば、この不信任案には賛成をしていただくべきだと思います。
　次は、二千万円報告書の問題です。
　麻生大臣の対応がひど過ぎます。麻生大臣の政権内の影響力にそんたくをしているのか、安倍総理は指導力を発揮することもなく、大臣は今も仕事を続けています。
　市場ワーキング・グループで示された報告書原案では、「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれている」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性」という文言は削除されました。
　諮問した報告書を受け取らない。気に入らない表現は認めない。官僚に責任を押しつける。全国の年金生活者に思いをはせる姿勢もない。官僚にも審議会にも政権へのそんたくが強まっています。さかのぼれば、森友やセクハラ問題での財務大臣としての対応。これでは政府も国民も誤った方向に導かれてしまいます。
　このような大臣を放置することは、もはや国益に反しております。これも内閣不信任に値することだと思います。
　そして、年金。
　総理は年金の財政検証をもう出すべきではないでしょうか。
　五年に一度行われる財政検証は、これまでも、十年前、五年前でも、厚労省の専門委員会が終わってから三カ月後には結果が出ております。ことしの専門委員会は三月七日に終了。二〇二一年からは、年金支給額を更に抑制するルールが導入されることになっています。この新ルールでは、物価が上がっても、賃金が下がれば年金水準が下がります。過去に野党がつけた附帯決議で、この財政検証では新ルールに関する試算も示されることになっています。
　総理、ぜひ、逃げも隠れもせず、参院選の前に財政検証を出そうじゃありませんか。そして、これからの年金のあり方を国民に問うべきです。
　次に、イージス・アショア、防衛政策の問題です。
　この候補地選定に係る防衛省の調査はお粗末で、あきれて言葉もありません。秋田と山口の県民、もちろん全国民が怒っています。標高の間違い、そして津波対策の必要性など、初歩的なミス、基本的なミスの連続。
　そもそも、イージス・アショアは、中期防にも防衛大綱にもない、自衛隊も配備を求めてこなかったものでもあります。これこそ、トランプ大統領とアメリカ防衛産業にまんまと総理がやられた、そんな兵器ではないでしょうか。
　政府の対応は、秋田と山口、この結論ありきであります。その結果、捏造報告文書をもって住民説明を行ったにも等しい事態となりました。
　岩屋大臣の責任も、総理は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。候補地の住民、そして日々国防のために精励する自衛隊員も、今回の失態には憤っているに違いございません。
　そして、辺野古埋立ての強行です。
　六月二十三日に慰霊の日を迎えたばかりの沖縄県民は怒っています。
　知事選を含め、三度連続で基地建設についての反対の意思を表明したにもかかわらず、安倍内閣は、米国との再協議なども行うことなく、知事選が終わった途端に埋立てを強行しました。これは、県民の民意を踏みにじる行為であります。
　安倍総理は、このまま埋立てを強行し、完成させてしまえば県民は諦めるだろうとたかをくくっているのかもしれません。しかし、それは大間違いです。沖縄の人々は、安倍内閣のしていることを決して忘れません。
　このような各地の県民に対する不誠実な姿勢からも、我が国は、安倍政権を不信任し、新たな内閣を発足させねばならない局面に来ています。
　以上、安倍内閣不信任決議案に賛成する理由の一部を申し述べました。
　野党の私たちは、総理、あなた以上に、そして麻生大臣、あなた以上に、国民生活の状況を知っております。少子高齢化や地方の疲弊を真剣に受けとめております。今こそ、家計第一の必要性を感じております。
　全国各地の、国民生活の、この安倍政権による衰退を黙って見過ごすわけにはいきません。アベノミクスのその先が安倍政権で実現できないのであれば、私たち国民民主党と野党各党が力を合わせ、家計第一のもと、児童手当の増額や子育て支援、そして年金、地域経済の観点から、家計を徹底的に温める政策で国民生活を支援してまいります。
　先ほど、野党本来の役割を果たせという話がございましたが、役割を果たそうにも、与党が全く委員会を開かない、このような国会で、我々は大変苦労をしてまいりました。国民の皆様にはぜひこの姿勢も知っていただき、改めて、私たち野党からこそ建設的な政治勢力の構築をしていくほかはないと考えております。
　心ある議員の皆様、本決議案への賛成をお呼びかけいたしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。拍手

○議長（大島理森君）　足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。拍手
　今、自民党の皆様から拍手を頂戴しましたので、念のために申し上げますが、私たち日本維新の会が内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動をともにしたいからではなく、共産党と同じ行動をとるのが死んでも嫌だからであります。
　その上で、安倍内閣の政策について申し上げれば、アベノミクス、対米外交などは一定の評価ができるものの、安倍総理という玉には、玉にきずの玉ですね、安倍総理という玉には、とんでもなく深く、大きなきずが刻み込まれようとしています。
　それは、言うまでもなく、十月に予定されている消費増税であります。
　今の日本経済の状態や不安定な世界情勢の中で、十月に消費増税を実施してしまえば、日本経済は再び奈落の底に転落し、安倍総理の名声は藻くずの泡となって消え去ってしまうでしょう。
　安倍内閣は、だからこそ、軽減税率で逆進性を緩和し、ポイント還元などで消費の落ち込みに対応していくのだとおっしゃるわけですが、ただでさえデフレ転落というリスクを抱える消費増税に、逆進性の緩和にならないどころか、複雑な対象品目の線引きを通じて行政に深刻なゆがみをもたらす軽減税率、そして、複雑でお金持ち優遇にしかならないポイント還元、これら悪政三兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要があると私たちは考えています。
　来るべき七月の参院選においては、まさにこの消費増税の是非をめぐってガチンコの論戦を展開してまいりたいと存じます。私たちは、今、消費増税を断行することは、あたかも崩れかけの崖の上に複雑怪奇な三階建ての建物を建てるようなものであり、そんな危険な建物に大切な国民の皆様を住まわせることは絶対にできないと考えています。
　むしろ、今の日本社会にとって一番大切なことは、税と社会保障を再構築するための前提となる制度インフラ、つまりマイナンバー制度を普及、定着させることであります。
　私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。
　そのとおりであります。ＩＭＦも指摘しているように、資産から負債を差し引いた日本の純資産はほぼプラス・マイナス・ゼロ。つまり、今の日本は、成長を犠牲にしてまで財政再建を急ぐ必要などみじんもないのであります。
　むしろ、ひび割れをして穴があいているバケツに幾ら税という水を注いでも、それは、だだ漏れして、本当に手を差し伸べるべき人々には決して届きません。税と社会保障について最も大事なことは、徴収するべきところからしっかりと徴収し、手を差し伸べるべき人々にしっかりと支援を届けることであります。そして、そのために必要な制度インフラこそ、共産党が真っ向から反対しているマイナンバーなのであります。
　私たち日本維新の会は、改正入管法が審議された昨年の臨時国会から、この点を強く主張してきました。外国人労働者の受入れを拡大するに当たっては、偽造が横行している在留カードにかえてマイナンバーカードの携帯を義務化し、収入と資産を全てひもづけて管理すれば、外国人の失踪を防ぐこともできるし、外国人の皆様に最適なサービスを提供することもできるのであります。
　その上で、私たち日本維新の会は、人口減少、少子高齢化の時代に、新しい時代にふさわしい新しいバケツ、すなわちマイナンバーをフル活用した税と社会保障の抜本改革を提案してまいります。
　維新以外の野党の皆様は、会期末になり、参院選が間近になり、急にマニフェストなるものを公表していますが、そんなに重要な政策であれば、なぜ会期中に提案しないのでありましょうか。
　会期中には一切提案せず、会期末になって唐突に政策案を出してくるというのは、要するに、議論したくない、議論にたえられないので、選挙のどさくさに紛れてうやむやにしたいのだと受け取らざるを得ません。
　そうした野党の態度、また野党を小ばかにした与党の態度とも相まって、今国会は、全く生産性の上がらない、税金無駄遣い国会となってしまいました。
　抜本的な社会保障改革や憲法改正など、国の根幹にかかわる最重要問題がほとんど議論されないまま、ひたすら時間が流れ、終盤には、金融ワーキング・グループの報告書の受取を麻生大臣が拒否するという問題まで発生してしまいました。
　この幻の報告書は、問題の多い年金制度について議論を深める絶好の機会であったにもかかわらず、葬り去られてしまったことは、残念としか言いようがありません。
　私たちが残念に思い、あきれているのは、そうした年金の問題だけではありません。
　公明党は、参院選を前に、突然、国会議員の歳費の一割削減を打ち出されました。十月に消費増税が、引き上げられるのを前に、身を切る改革に取り組む姿勢をアピールするのが狙いだと報道されていますが、なぜすぐに実行しないのでしょうか。
　国民の皆様に負担を求めるのであれば、国会議員みずからが身を切る姿勢や覚悟を示すべきことは当然でありますが、口だけなら言わない方がまし。大事なのは実行であります。関連法案が成立しようとしまいと、公明党が日本維新の会とともに身を切る改革に取り組まれることを心から期待したいと思います。ヤジ赤旗、やめろよ、赤旗。済みません。
　国会という芝居小屋で演じられている猿芝居、そのお芝居の終幕に必ずと言っていいほど繰り出される内閣不信任決議案という大道具ならぬ小道具を前に、今国会は幕を閉じようとしていますが、国民は、こんなお芝居にも、使い古された小道具にも全く意味がないことを見破り、興ざめしています。
　国民の関心は、年金制度であり、医療、介護であり、子育てなのであります。私たち日本維新の会は、九年前に結成された地域政党が大阪で実現してきた改革実績を基礎に、人口減少、少子高齢化時代にふさわしい、もっと自由で安心な社会を提案してまいります。
　万年与党と万年野党の国会議員たちが芝居小屋の中で遊んでいる間に、大阪を舞台に、世界は激動の時代を迎えようとしています。今週二十八日、二十九日の両日、日本で初めてのＧ20首脳会議が大阪で開催され、三万人もの関係者や報道陣が大阪に集結すると言われています。この会議は、大阪、関西、そして日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあり、これを成功させることで、今後のＭＩＣＥ戦略にも生かしてまいりたいと存じます。
　来るべき七月の参院選に向けて、地方で生まれた唯一の国政政党である私たち日本維新の会は、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で地域の皆様から愛され、支えられてきた地域政党とも連携し、自民党がつくってきた古い政治、古い制度をぶち壊して、新しい国づくりを主導してまいりたいと存じます。
　以上、私たち日本維新の会は、与野党攻防という猿芝居の小道具にすぎない内閣不信任決議案にはくみしませんが、私たち日本維新の会こそ、本質的な意味で自民党にチャレンジする、正真正銘の野党であると宣言をし、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（大島理森君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕