宮下一郎の発言 （予算委員会）

○宮下委員　茂木大臣との議論を通じまして、やはり、この雇用の水準の話を見ても、本系列と共通事業所系列、両方見ていかなければバランスいい判断はできないんだ、片っ方の一部だけ見て判断はできないということもよくわかりましたし、特に総所得、これが伸びている、こういったことも忘れてはいけないというふうに強く感じたところでございます。
　ここで、厚生労働省による統計調査の問題につきましては、この後、自民党厚生労働部会長でもあります小泉先生が議論される予定ですので、私は、次に統計制度全体のあり方について議論をさせていただきたいと思っております。
　今回の毎月勤労統計調査の問題発生を受けまして、官房長官の御指示によりまして、総務省が、きちっと決められた手順で調査が行われているかなどチェック項目を示した上で、各省に点検と調査の実施を求めました。この結果、五十六の基幹統計のうち二十三に誤りが見つかった、こういうことであります。それに加えて、今、総務省の統計委員会では、点検検証部会を設けて二百三十三種類の一般統計も総点検する、こういうことも伺っております。
　こういった事態を受けて、一月二十八日に発表されました日本経済新聞の世論調査では、政府統計を信頼できないとする回答が七九％、そして信頼できるはたった一四％、こういう結果でありまして、まさに政府統計のあり方が問われていると言っても過言ではない状態に至っております。まさに信頼回復が急務ということを強く感じます。
　統計については、なかなか日が当たらないからこんなことが起こったんだという報道もありましたが、実はこれまでも数次改革が行われてきましたし、議論も行われてきました。特に、昨年の統計法の改正では統計委員会の機能強化が図られましたし、また昨年からは、政策立案をデータや分析に基づいて行ういわゆるＥＢＰＭを担当する政策立案総括審議官、それから統計業務の総括を行う統計幹事、こうした方々が各省に配置された、これも大きな意義があることだったと思います。
　今回の毎月勤労統計調査の問題がわかったのも、昨年十二月に、この調査について、サンプル調査の仕方を、さっき言ったような一部だけをかえる、いわゆるローテーション方式に変える、これに関して議論をしている中で、統計委員会においてこれが明らかになった、こういうことですので、昨年の法改正そして体制整備がある意味機能したということも言えるのではないかなと思います。
　そこで、改めまして、統計委員会の機能強化を含む統計法改正の意義につきまして、石田総務大臣に伺いたいと思います。