岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　本日から、平成三十一年度の本予算、予算委員会での審議が始まりました。ことしは、年明けからさまざまな場で言われてきておりますように、日本にとりまして大切な日程あるいは課題がメジロ押しであります。皇位の継承が行われ、平成の時代に続く新しい時代が始まります。Ｇ20、ＴＩＣＡＤ７、ラグビーのワールドカップ、消費税の引上げも予定されています。また、大きな重要な選挙も多く予定されています。
　こうした日程、課題を通じまして、間違いなく、ことし日本は世界じゅうから注目を集め、そして、日本はしっかりと発言力、影響力を確保しなければいけない大切な年になると思います。
　こうした大切な年の足元をしっかり固めなければならないということで、日本の政治や経済の安定に努めなければならない。政治の責任、まことに重たいものがあると思います。
　そして、ことしの通常国会が始まりました。まずは、日本国の国家予算、日本の予算をしっかり成立させることこそ最大の景気対策であるという思いで、しっかりと予算の成立に努めなければならないと思います。
　しかしながら、そういった国会の審議冒頭に当たりまして、大きな議論になっている、大きな波風を立てている、これが統計問題ということなんだと思います。補正予算の審議の中でも随分とこの議論が闘わせられました。だから、私も冒頭、これに触れざるを得ないと思います。
　今日までのこの議論を聞いておりまして、まず、政策立案の基礎となるもの、それが統計データです。あらゆる政策立案の基礎となる統計データの信頼が問われている、この基本的な部分が問われている、こういったことを考えますと、この議論、まことに深刻なものがあると思います。
　厚生労働省においては、さまざまな指摘を受けて改良してきた最新の特別監察委員会の体制のもとで、しっかりと真実を明らかにしてもらわなければなりません。
　また、国民の不利益が発生している、こういったことを考えるとき、一日も早く追加給付、既に明らかにしたスケジュール感に基づいて、しっかりと実施していただかなければなりません。
　さらには、この議論の中で、二〇一八年一月以降の調査の改定の問題、これも随分と指摘をされました。統計処理に必要とされるローテーションあるいはベース改定が行われた、しかし、それとあわせて、ルールに反する抽出調査の復元がにわかに行われた、こういった経緯が指摘をされました。
　そして、それから出てきたデータの評価ということですが、そもそも、景気回復局面あるいはデフレからの脱却局面、こういった局面においては、まずパートあるいは非正規雇用者、こういった立場の方がふえる、このことによって賃金の上昇が緩やかになる、こういったことであります。
　一方で、デフレからの脱却ということで、物価、これは伸びる、上昇するということでありますから、結果として実質賃金の数字の伸びは鈍化する、これは当然のことだと思います。
　であるからして、こうしたことを考えますと、賃金の動向、雇用、総報酬ですとかあるいは春闘等における名目賃金ですとか、こうしたさまざまなデータを総合的に判断する、こういった姿勢が大事だということ、これも改めて感じます。
　さらには、議論の中で、再発防止という観点からもさまざまな議論が行われました。
　この点について、一つ根本大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の事案においては、統計調査の現場において、長年、法律やルールに基づかずに手続が進められてきた、こういった経緯が明らかになっています。今回の問題の本質ですが、これは統計に関する制度や定められた手法の妥当性が問われているんではなくして、長年、定められた制度あるいはルール、マニュアル、こういったものどおりに調査が行われてこなかった、このことが大変重要なポイントになるのではないかと思います。
　行政は、言うまでもなく法律やルールに基づいて行われるものです。だからこそ信頼される、だからこそ時として強い権力を行使することが許される、こういったことなんだと思います。
　また、総理や大臣が、出てきた数字、本当にルールに基づいてこれは調べられたのかどうか、一々そこまで神経を使っていたら、政治判断なんていうのはできるわけがないわけであります。
　今回の事案においては、この当たり前のこと、これが問われている、ここに深刻さがあるんではないか、このように思います。公務員の意識、モラル、責任感、これ自体が問われている。
　近年、考えてみますと、公務員の信頼を低下させるような事案、これはほかでも相次いでいる、こういったことに思いをめぐらすべきではないかと思います。この部分に焦点を当てないと、どんな組織をつくったとしても、どんな制度やルール、マニュアルの改定を行ったとしても、意識の低い公務員がやっている以上、これは何度でも同じことを繰り返してしまう、こういった心配が出てきます。意識改革を行い、そしてモラルを取り戻すこと、この方が制度やルールを改めるよりもずっと難しい課題だとも言えます。
　根本大臣、この困難な課題についてどのように取り組むおつもりか、御所見をお伺いいたします。