岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひ、茂木大臣、この消費税の引上げについて、日本経済を大きな視点からもしっかり考えていただき、経済の勢いをしっかり維持していただく御努力をお願いしたいと思います。
　そして、経済、より具体的に考える観点から、地方創生と中小企業対策ということについて一つお伺いしたいと思います。
　まず、地方創生ですが、先日、私、群馬県の川場村を訪問させていただきました。
　これは御存じの方、大変多いと思いますが、川場村、これは総面積の八八％が森林で占められ、人口は約三千五百人、高齢者の割合も四〇％を超える、全国の多くの地方が抱える問題を抱えている村と言えると思います。
　しかしながら、その川場村に、利用者数約百八十万人、そのうちリピーターが八割、日本で一番人気のある道の駅、川場田園プラザが存在します。木質バイオマス発電を行って、東京都世田谷区には電気を送り、その熱で温室農業を行っている、こういった姿も見てきました。この意欲的な取組、これはまさに地方創生の一つの成功例だと思います。
　しかしながら、こういった成功例、決して多くはありません。
　平成二十六年に、日本全国のおよそ五〇％に当たる八百九十六の自治体が消滅可能性都市であるという報告がなされました。これを受けて、総理のもと、地方創生が掲げられ、ことしは第一期の最終年と位置づけられています。
　ただ、総務省が先日、一月三十一日ですが、公表した外国人を含む平成三十年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この四つの都県ですが、東京圏は、転入者が転出者を上回る、十三万九千八百六十八人上回る、こうした転入超過であります。一極集中、これをとめるに至っていないということかと思います。
　一方で、全市町村の七二・一％が転出超過、こういった現状にあります。
　第一期の最終年を迎えました。この四年間の地方創生の取組、これをどう評価するのか。また、第二期に向けてどういった決意で臨むのか。総理の御所見をお伺いいたします。