岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ありがとうございました。
　四年間の取組、さまざまな成果も上がってきた、これは総理のおっしゃるとおりだと思います。これをいかに全国に横展開、広げることができるか、また、政治として何を支援するのが効果的なのか、こういった観点から、引き続き二期目に向けて取組を進めていただければと思います。
　そして、時間が大分回ってきましたが、先ほど言いましたように、中小企業、ちょっと一言だけ触れさせていただきます。
　日本の経済を支える中小企業、小規模事業者、このことを考えることは、日本の経済のみならず、地方の活力を考える上でも大変重要であります。
　ここ数年間、政府としましても、中小企業を支援する、不安を解消するということでさまざまな取組を行ってきた、このように承知をしています。
　事業承継ということについても、高齢化が進む中で、多額の相続金等を考えて黒字廃業する経営者が随分ふえてきた、これからどんどんふえる、こういった指摘を受けて、今年度は法人向けの事業承継税制を拡充しました。来年は、個人向けの事業承継税制を創設いたします。こういった取組。
　また、人手不足ということを考えましても、一昨年の衆議院選挙で、与党としましても、生産性革命ということを訴えて、生産性の向上に努めてきました。昨年の通常国会においては、女性や高齢者、働く意欲や能力のある女性や高齢者に働き方を選び取ってもらおうということで、働き方改革の議論も行いました。さらには、昨年の秋の臨時国会、外国人労働者の受入れのための新たな受入れを行った。こうした人手不足につきましても、一昨年からさまざまな取組を積み重ねてきました。
　そして、今国会においても、中小企業者の防災、災害対策ということで、中小企業強靱化法、事前に備える、さまざまな準備を応援していく、こういった法律が用意されている。
　こういった取組をずっと続けてきた、これが政府の取組のありようです。
　しかし、引き続きぜひしっかりと応援してもらわなければいけない。例えば、中小企業の輸出入ですとか海外進出、もっと支援する道がないのか、こんなことも思います。
　ぜひこれからも頑張ってもらいたいという意味で、世耕大臣、この中小企業対策、これからの方向性、お話をお願いします。