阿部知子の発言 （予算委員会）

○阿部委員　総理も今御答弁の中に、女性の働き方を、望めば正社員にということをおっしゃいましたが、たまたま、ニューヨーク・タイムズの中の女性の記事は、正社員として勤めて、しかし、妊娠をされたところで、もう少し時間的にゆとりのある仕事についた方がいいんじゃないのと言われて、そして、結果、非正規に変わっていかれたというケースです。
　日本では、当初から非正規で職についた女性は、いわゆるマタニティーハラスメントで、例えば派遣が続かないというような目に遭いますし、正社員で入られても、やはり、妊娠、出産ということを機会にいろいろな圧力が加わるのは、いまだに私は現状だと思います。
　そして、総理は、個々細かにおっしゃいましたが、全体として見れば、実は、女性の非正規率が六割で男性が二割という大まかなところは、いまだ動いておりません。一九八五年に労働者派遣法ができて、男女雇用均等法ができたはず。しかし、そこから、女性たちが産みづらくなり、男性たちも結婚を遠ざけるようになり、そして、今日まで少子化が本当の意味で解決していないというのは最大の政治の課題だと私は思います。
　総理にぜひ、その構造的な問題、働き方の、労働の、いわば派遣法や、あるいは均等法と言われながら母性保護がされない問題を明確に自覚していただきたい。
　そして、この下の段は男性の問題であります。これは、いわゆる男性たちも、今私は女性の問題を取り上げましたが、総務省がまとめました二〇一七年の就業構造基本調査からの抜粋で、男性の未婚率を示したものであります。
　二十から二十四歳であれば大体九五％が未婚でいらっしゃいますが、三十五から三十九となると、正社員の未婚率が二四・七、派遣、契約社員が六〇・六、パート、アルバイトが七九・四と、未婚、非婚が高くなっております。
　もちろん、結婚する、しないは個人の価値観ですから、全てをこれに押しつけるものではありませんが、こういう側面で切ると、現状としても男性にもこういうことがあるということだと思います。
　いかが思われますか。