下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　日本維新の会の下地幹郎でございます。
　きょうは、三十一年度予算の冒頭の予算委員会なので、我が党の考え方、方針みたいなものをお話をしてから質問に入らせていただきたいと思います。
　与党でもない、野党でもない、政策提案型政党だと、ずっとそのことを言ってまいりました。中途半端だとか、与党の補完勢力だとか、いろいろなことを言われましたが、やはり政党は政策提案能力がなければいけないというようなことをずっとこれからも続けてまいりたいというふうに思っています。
　野党の基準というのは、予算委員会の予算に反対すること、不信任案に賛成すること、そして首班指名で与党の候補者に投票しないこと、これが野党の基準でありますが、もう一つ、完全野党となると、閣法、政府が出す閣法に全て反対して、そして与党議員とは……（発言する者あり）議法を提案しないというようなことが完全野党なんですよね。
　しかし、先ほど小川さんからも話しましたように、立憲民主党でも七一％、閣法に賛成するし、国民民主党は七六％、共産党も三六％、自由党も六三％、社民党は六三％、希望の党は九三％、我が日本維新の会は九八％、閣法に賛成するんです。だから、完全野党というのは、この国会にある政党にはないんですね。
　そういうふうな意味においても、今の野党と私どもの違いは何かといったら、国民が二分するような対立法案が出たときに、反対をして、最後まで反対するのか、私どものように修正協議をやるのか、この二つに野党が分かれるわけですよ。
　だから、私たちは、テロ準備罪のときには可視化を入れました。修正協議をやって可視化を入れました。それから、働き方改革のときには、私たちは中小企業対策を入れました。去年の入管法のときには、地方の役割とか、これからマイナンバーを使うべきだとか、修正協議をしたんですね。
　そういうふうな意味においては、この修正協議をしながら法案をつくっていくというようなことをやっていく方が国民には理解を得やすいというような認識でこれからも日本維新の会はやっていきたい。
　きょうは、私が質問しますけれども、全てで提案をさせていただくというようなことで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょう一番目には、北方領土の問題をちょっとやらせていただきたいと思います。
　一九七二年に沖縄が返ってきましたけれども、施政権下がアメリカだったことはもう皆さん御承知。領土問題じゃないと言うかもしれませんが、立法、行政、司法、全てが占領下に置かれているということからすると、領土問題そのものだというふうに私は思うんですよ。
　総理にぜひお聞きしたいんですけれども、私の認識論では、ことしが非常に領土問題を解決する大事なタイミング。総理も、二十五回もプーチン大統領とお会いになって、積み上げをなされてきた。
　よく言われますが、一九九八年のエリツィン・橋本会談、川奈会談、本当に、あのころ以上の今もう機が熟しているんじゃないか、ことしなければ来年もないと言われるような状況になっているのではないかと思いますが、総理がこの北方領土問題をことしどうしても解決するんだと、強い思いであるかどうかということをまずお聞きをさせていただきたいというふうに思います。