下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　私が申し上げた、一歩前に進めるというようなことをしていかなければいけないというふうに思っています。
　そこで、総理、私の方からの提案なんですけれども、ここで提案、二島返還論、決着論、私は、この問題について前向きに検討して結論を出すべきだと思うんです。これは、十一月のシンガポールで日ロ両国が決めた、日ソ共同宣言、一九五六年を基礎にして交渉を加速するということになりますが、なぜ日ソ共同宣言、一九五六年なのかといえば、これは、総理もおわかりのように、日本の国会においてもロシアの最高議会においても決議をしているからなんです。ほかの東京宣言とかいろいろなこととはこれは違うんですよね。
　だから、このことをまず一歩前に進めることがどうしても重要になってくるんです。これを前に一歩進めるという、二島返還、決着というようなことをまずお考えになったらどうかというのが一つです。
　それと二つ目には、安全保障の問題。プーチン大統領が、沖縄の問題についてもいろいろな意見を言う、そして在日米軍についてもいろいろな意見を言う。私は、ここは、安全保障の特別区みたいなものをつくって、日米安保の適用範囲外、そして、ロシアも軍を置かない、自衛隊も置かない、米軍も置かない、こういうふうな特別区みたいなものをつくって、これで前に進めていくという一つの提案も必要ではないかというふうに思います。
　三番目ですけれども、スピッツベルゲン島方式というのがあるんですね。これはもう皆さんもおわかりかと思うんです。ノルウェーとロシアの問題で、領土問題が非常に複雑な状況になってきたときに、ここはノルウェーが主権下に置いて、そして、このスピッツベルゲン島においてロシアが経済活動を自由に行う。これにも書いてあるように、石炭の採掘が実施できるとか、ロシア人がそこに住むことができるとか、こういうふうなことをやりながら信頼関係を深めていって、最終的には境界線をつくった。これがスピッツベルゲン島方式と言われるものであります。
　なぜこれを言うかというと、ロシアがこれに合意しているからなんです。これの逆をやればいい。国後、択捉においては、主権下はロシアになるかもしれないが、下の方に書いてあるように、国後、択捉に自由に日本人が行けるような状況をつくる、そして、島民が向こうに行って特別に資産を持つようなことができるとか、日本の企業が国後、択捉で投資ができる、ロシア側は、ここで集まった税金については、ロシアが取るんじゃなくて、この島民、国後、択捉のためにだけ使う。
　これは、スピッツベルゲン島でもその方式を使っているんですよね。そのまま経済が活性化したら、ロシアが税金を取っていく、ノルウェーが取っていくんじゃなくて、その島のためにだけこの税金を使う、こういうやり方をしているんです。
　もう七十年たちます。もう元島民の方々も、年齢も非常に高齢になってまいりました。
　今大事なことは、逆に言えば、領土問題よりも、通えるようになること、その地域に行けるようになること。そういうふうな経済状況というものをつくりながら、島民が行けるようになって、その時間をかける。その時間をかけることによって、奄美諸島の返還から十九年後に沖縄が返ってきたみたいに、一歩前に進めておけば、次のステップが次の世代の政治家ができる。そういうふうなことが私は可能になるんではないかと思うんです。今その決断をしないで、ずるずるずるずるいったら、いつまでたっても同じようなことになる。
　だから、私がきょう申し上げたいのは、二島返還で決着して、安全保障の特別区をつくって、スピッツベルゲン島方式で経済の活性化を図りながら理解とお互いの関係を深めていって、最終的に、ここは申し上げませんが、最終的に、私たちが歩んできた歴史の中で沖縄が返還されたようなことを期待する、こういうふうな考え方でこの北方四島問題を考えていくというのが必要ではないかと、総理、私は思いますけれども、いかがでしょうか。