下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　余りいい答弁じゃありませんでしたね。
　もう一個、今度、消費税について、麻生大臣、ちょっとお聞きをさせていただきたいんです。
　今度、消費税が上がりますが、二〇一九年から二七年までの主なイベントがここに書かれております。皇太子殿下の御即位から始まって、Ｇ20から始まって、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、そして大阪の万博、アジア大会、リニアモーターカー、これは全部で見ると七十二兆円ぐらいの経済効果があるそうなんです。すごくあります。
　これは、消費税が五％から八％に上がるときにこれだけのイベントが、まあ国事行為みたいな感じで行われたかというと、ないんですね、全くないんですよ。これは、物すごく経済効果があるというふうに言われています。
　それで、この経済効果を見ると、財務大臣、非常に標準化した中で、今、財務大臣の方が消費税の引上げに対応した対策で二兆三千億ぐらいの対策を見ておりますが、このイベントの効果と消費税の対応策、これを見ても、このイベントの効果の方は、経済政策をしっかりと引っ張る効果が出るのではないかと言われているんですね。
　イベントによる経済効果が出てくるというようなことを考えると、改めて軽減税率とか消費税の対策で二兆三千億の予算を使わなくても、政府が考えているように、二％の消費税が上がることで、一％で二兆七千億、五兆四千億の税収を上げて、それをそのまま、軽減税率は使わないで、低所得の人の対策とか教育の対策に使った方がいいんではないか。
　軽減税率をやらなくても経済は動く。後は、これをしっかりと吸い上げて、半分近いお金を軽減税率のために、対策に使うんじゃなくて、一回全て税収として上げてから低所得者対策をやった方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうかね。