下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　何度も申し上げますが、キャッシュレスの時代はいいんですよ。これを消費税の軽減税率対策でやるのはちょっと違うんじゃないかと。
　これは、やってはいけない。逆に言えば、小さいお店なんかの場合には、キャッシュレスを余り進めると、今のような、手数料が高くなって、なかなか難しい。比率がこんなに簡単に変わるわけないとおっしゃるかもしれませんが、それぐらいの変わる勢いでやっていますでしょう。
　それと、こういう小さいお店で、外国人が来て売上げが伸びるって、そう簡単なものじゃありませんよ。それはもう間違いないようにした方がいいと思う。
　そういうふうなことも踏まえて、私が申し上げたい、提案したいのは、こういう小さいところの手数料についても、還元というか、同じ方法をやるんだったら、しっかりと見た方がいいんではないかというような提案をさせていただきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いします。
　時間がもう過ぎてきますから、総理、憲法問題についてちょっと、二点お伝えをさせていただきたいんですけれども、今度、憲法調査会がなかなか動かないんですけれども、これは見ておわかりのように、憲法改正、日本国憲法の制定のときには、憲法改正案ができて、その後、憲法を中心とした総選挙が行われて、こうして議会で審議をして、国民投票がなかったわけですね。その後、この日本国憲法が公布された。こういう流れになっているわけです。
　だけれども、私は、今回の参議院選挙が一つの大きなポイントになってくると思って、経済政策をやった、何政策をやったと言って、勝って三分の二をとったから憲法改正をやるというのでは、やはり僕は憲法問題にとってよくないんではないかと。
　ここは、この参議院選挙を憲法改正の予備的国民投票と位置づけて、各党が憲法改正の項目をしっかり出して、これは総理がもう、今の与党のトップである総理が、お互い、立憲も国民も維新も全て、共産も、憲法の内容を出してこいよと。それで、堂々と選挙を戦わす。そして、この選挙の中で、この国民投票的位置づけを、これで、憲法改正でやっておいて、その結果によって選ばれた、憲法改正を主軸にして選ばれた参議院議員を中心にして憲法改正をやっていくというような考え方、この参議院選挙を憲法改正の国民投票の予備選挙みたいなものの位置づけというような考え方で選挙を戦うというようなことを一遍やるべきではないかというのが一点。
　時間の関係でもう一つ申し上げますが、この後、九条を中心にやる。下村博文憲法調査会の会長が、教育無償化、教育に関する、イデオロギーではなくて、九条をやるとイデオロギーが出てくるから、教育という観点からして、この項目を一本に絞ってやっていくことも一つの方策だというのが新聞記事に出ていましたね。
　それの場合にも、私が一番心配するのは、国民投票で失敗したり、やると、もう十年も二十年も憲法改正はなかなかできない。だから、国民に、一番自分の生活にわかりやすくて、自分の生活に影響を及ぼす教育の問題、自民党も項目として挙げています、維新も挙げています、他の党も挙げてくるかもしれない、そういう項目で一回国民投票をやって、その後、イデオロギーでぶつかりがあるような九条の改正とかいろいろなものは二番目にやっていくような、そういう憲法改正を大事にしていくようなやり方というのも一つの方法ではないかと思うんですけれども、この選挙における国民投票的予備選挙みたいな考え方と今の項目についての考え方、総理のお考えをちょっといただきたいと思います。