下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　総理がおっしゃいますが、今、憲法調査会がなかなか動かないんですね。だから、私は、憲法調査会がなかなか動かない、総理がおっしゃったように、選挙をやっても憲法調査会が動くか動かないかわからないとおっしゃいますが、そうではなくて、やはりこの位置づけを、参議院の位置づけを、憲法だという位置づけを本当に明確にして戦えば、憲法調査会をとめることはもうできないんですよね。
　そういうふうな、一つの手段として明確にした上でやるというようなものも一つの方法だということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますね。
　それで、最後になりますけれども、菅官房長官にちょっとお聞きします。
　県民投票が行われます。
　私は、県民投票については、認識論として、翁長さんにも、昔、私も県民投票をすべきだという話をしたときに、翁長前知事は、県民投票じゃなくて、私が選ばれたら県民投票と同じようなことだというようなことを言っていましたよ、私に、討論会でも。しかし、この県民投票というのはワンイシューで賛成か反対かをやるようなものでありますから、翁長さんに入れる人でも辺野古を賛成の人がいるかもしれないから、県民投票をやった方がいいんじゃないですかと言ったら、いや、やらないと。私が選ばれたらそれが県民投票と同じ意味だというようなことを言っていました。
　その後、これは、裁判をやって最高裁の判決で負けた。最高裁の判決で負けたものを県民投票をやるというのは、本来からすると間違っているんですよね。私からすると、それはおかしいというのははっきりしているんです。しかし、私がおかしいと言っても、沖縄の県議会は賛成多数で県民投票をやると決まったわけだから、やると決まったものはやればいいんですね。しかし、五億五千万のお金をかけてやるんですけれども、この県民投票は法的根拠は全くありません。
　これがどういう数字になるのかということは関係ありませんが、私の基準としては、私の個人的な基準としては、県知事選挙で得た、投票率六四％、玉城知事が得た三十九万票、これは非常に基準として私はオーソドックスなものじゃないかなと思うんですね。これが五〇％を切る、投票率が切る、玉城知事がとった三十九万票を切っていくというようなことになると、これはまさに、私からすると、県民投票の基準としては弱いものになる。
　そういうふうな強い覚悟でおやりになると思うんですけれども、これはなかなか厳しいものですよ。
　菅官房長官は、この県民投票についてコメントをしないという答弁になることはもうよくわかります。しかし、実際的に国が進めているこの辺野古の埋立てにおいての県民投票になるわけだから、それは、そういうふうな沖縄県がやる県民投票は関係ありませんというのではなくて、自分たちがやっている行為に対する県民の投票なので、やはりどこかで国としても考え方を示すべきではないかと思うんですね。それがあってしかるべきだと思うんです。
　これが県の行事だったらいいですよ。しかし、国が行おうとしている行為に対しての県民投票ですから、そういう意味では、何らかのコメントをしっかり出す。どの基準が評価できる基準で、どの基準が評価できない基準なのかと出すべきだと思うんですけれども、官房長官、いかがですか。