笹川博義の発言 （予算委員会）

○笹川委員　この問題につきましては、ぜひ障害者の皆様方にしっかりと寄り添っていただきたいというふうに思いますが、改めて、この障害者の雇用対策については、非常に民間事業者に対して厳しく国は対応してきたわけでありますよね。特に、障害者雇用納付金制度、このことについては、制度の趣旨は私もよく理解しておりますが、民間の事業者の皆さんからすれば、これは罰金だという認識の方が強いんですよね。
　そして、この法定雇用率においても、平成二十五年に法改正が行われて、精神の障害者の皆さん方の雇用義務も要求されることになり、民間事業主の障害者の雇用率を、三十年の四月より、二％から二・二％に引き上げたわけですよね。更に今後二・三％に引き上げる措置ということになっておりまして、国は二・五％。残念ながら、今総理からも遺憾だというお話がありましたが、未達成なんですよね。
　私、この件につきましては根本厚労大臣から御所見をお伺いしたいんですが、今、国も総理を先頭にしてこの未達成の状況を改善をするということで努力をしているということでありますので、これも仮定の質問になってしまうので、あえて答弁は結構でございますが、仮に未達成の場合のときにもかかわらず、これを更に民間事業者に対して引上げを行うのかということについては、その時点でしっかりと検討をすべきだというふうに思うんですね。本来は、国を先頭にして障害者の雇用というのはあるべきなんであって、それを、民間事業者だけおもしを載せるということは、私は逆だと思っていますから。
　しかし、今は国の努力を注視するという段階でありますので、あえてこの質問はしないで、私の思いだけを大臣にお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、今後の国の対応についてでありますが、今総理の方からも触れられましたが、この障害者の雇用促進法の実効性を担保するために、国等の機関に対するいわゆる報告書徴収システムの導入、それから担当者の報告書の作成、そしてまた報告書の保存、それに対する責任の明確化、さらには不正に対する責任を明確化し、同時にまた懲戒規定を定めなければならないという指摘も実はあるわけでありますので、この指摘についての御所見を根本厚労大臣にお聞きいたします。