予算委員会

平成三十一年二月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　寺田　　学君
　　　　　　本多　平直君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　関　健一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　大石　吉彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　西村　清彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前政策統括官）　　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　神山　佐市君
　　小野寺五典君　　　　　池田　佳隆君
　　奥野　信亮君　　　　　田畑　裕明君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　笹川　博義君　　　　　津島　　淳君
　　古屋　圭司君　　　　　三浦　　靖君
　　山口　　壯君　　　　　門　　博文君
　　吉野　正芳君　　　　　土井　　亨君
　　武内　則男君　　　　　寺田　　学君
　　奥野総一郎君　　　　　岡本　充功君
　　後藤　祐一君　　　　　関　健一郎君
　　階　　　猛君　　　　　近藤　和也君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小野寺五典君
　　門　　博文君　　　　　務台　俊介君
　　神山　佐市君　　　　　伊藤　達也君
　　田畑　裕明君　　　　　中山　展宏君
　　津島　　淳君　　　　　笹川　博義君
　　土井　　亨君　　　　　三ッ林裕巳君
　　松本　洋平君　　　　　河村　建夫君
　　三浦　　靖君　　　　　古屋　圭司君
　　寺田　　学君　　　　　武内　則男君
　　岡本　充功君　　　　　奥野総一郎君
　　近藤　和也君　　　　　稲富　修二君
　　関　健一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　奥野　信亮君
　　三ッ林裕巳君　　　　　吉野　正芳君
　　務台　俊介君　　　　　山口　　壯君
　　稲富　修二君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として厚生労働省前政策統括官大西康之さん、統計委員会委員長西村清彦さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府大臣官房審議官渡邉清さん、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗さん、警察庁警備局長大石吉彦さん、法務省民事局長小野瀬厚さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、農林水産省消費・安全局長池田一樹さん、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀さん。

○中山（泰）委員　おはようございます。大阪四区選出をいただいております自民党の中山です。
　きょうは、お時間を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げ、三十分という限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、お手元にお配りをしております資料、二ページをごらんいただきたいと思います。
　これは、先日来話題になっております、従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決されると、韓国国会議長、この文喜相という韓国の国会議長がまさにこういったどうしようもない発言をしているということであります。報道が、もしこれが真実なのであれば、非常に問題であり、日本人として非常に怒りを覚えるわけであります。
　私は、常日ごろから、日本に生まれて本当によかった、日本人でよかったというふうに思っています。特に、もし韓国で政治家なんかになって、まかり間違って大統領にでもなったら、必ずその末路は死刑か逮捕か自殺かみたいな、常に裁判にかけられてしまう、そういうお隣の国を見ていて、本当に心配になります。
　それから、この間、文在寅大統領は、私たちの国は三権分立を確立していると言っていましたけれども、その三権分立の一角をなす裁判長、日本でいう最高裁長官が逮捕されるということがあった。まさに三権分立というのは韓国で成立しているのか否かというのを、本当に不思議に思う次第であります。
　この韓国の国会議長の発言に関してきょう申し上げたいのは、次の三ページ、お手元の資料三ページには、衆議院のホームページから日本国憲法をコピーしてお配りをしておりますが、第一章天皇の第四条、ここにはこう書いてございます。日本国憲法第一章天皇、第四条、天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しないと。すなわち、文喜相氏がおっしゃった発言というのが事実だとするならば、この韓国の国会議長は、私どもの憲法では象徴とされている天皇を政治に改めて引っ張り込もうというふうに画策をしていらっしゃるのかというふうにも思うということでございます。
　私どものおやじの世代は大体昭和一桁生まれですが、天皇陛下が、昭和天皇が御発言、昭和天皇のお声を聞いたというのは玉音放送までなかったというふうに言っています。それまで天皇陛下のお声を直接聞くことはなかったと。すなわち、戦争を終わらせるために陛下は御苦労をされたということ。それが今回は、逆に、まるで昭和天皇が戦争犯罪者だと。何を根拠にそういうことを言うのかということに、本当に大きな疑義を唱えたいと思います。
　また、いわゆるゆかり発言、平成十三年十二月十八日の記者会見では、天皇陛下が、世界的なイベントであるサッカーのワールドカップが来年日本と韓国の共同開催で行われます、開催が近づくにつれ、両国の市民レベルの交流も活発化していますが、歴史的、地理的にも近い国である韓国に対し、陛下が持っておられる関心、思いなどをお聞かせくださいというので、陛下からお答えがございました。
　私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています。武寧王は日本との関係が深く、このとき以来、日本に五経博士が代々招聘されるようになりました。また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られています。しかし、残念なことに、韓国との交流はこのような交流ばかりではありませんでした。このことを私どもは忘れてはならないと思いますという、まさに天皇陛下が韓国に対して非常に配慮された発言をされている中で、文喜相氏がこういった心ない発言を、そして日本人の心を、魂を傷つけていることに対して、ぜひ総理、どのように今回の件をお考えになられますでしょうか、お答えいただければありがたいと思います。

○河野国務大臣　韓国の国内情勢について評価する立場にございませんが、今般の文喜相議長の発言は甚だしく無礼であり、また、同議長はその後も同じ趣旨の発言を繰り返しておりまして、極めて遺憾でございます。
　これまでに、韓国側にはこの件で五回ほど抗議、謝罪と撤回を申入れをしております。現時点で、謝罪や撤回に応じるとの反応があるわけではございませんが、我が国の厳しい立場を累次にわたり韓国に伝達してきており、韓国側から誠意ある対応があるものと期待をし、注視していきたいと思っております。

○安倍内閣総理大臣　まず、いわゆる従軍慰安婦問題については、日韓の合意で完全かつ不可逆的に解決をした、これは日韓が国と国とでそう約束をした、了解したものであります。こうした国と国との約束、了解が、政権がかわったからといってそれが覆されるようになったら、国と国との関係というのはそもそも成り立たなくなってしまうわけであります。
　今回の発言、中山議員が指摘をされたように、多くの国民が驚き、かつ怒りを感じたんだろう、こう思うところでございます。
　今般の議長の発言は、ただいま河野外務大臣が答弁したとおりでありますが、甚だしく不適切であり、また、同議長は、その後も同趣旨の発言を繰り返していることでありまして、これはもう極めて遺憾であります。
　我が国として、韓国側に対し、外交ルートを通じて強く抗議をしており、引き続き、謝罪と撤回を求めてまいります。

○中山（泰）委員　まさに、総理、外務大臣とお答えいただいたとおりだと思いますし、今現在、北朝鮮に対して世界がしっかりと歩調を合わせて、対北朝鮮外交というものを繰り広げなければならない、まさにそんなときに、お隣、北朝鮮の隣国である地続きの国、韓国が足並みを乱しているということを、本当に遺憾に思う次第であります。
　また、この文喜相さんというのは、昨年、大島理森議長の名代として、私、トルコのアンタルヤというところで開かれましたユーラシア国会議会議長会議というのに行ってまいりました。そのとき、実は、その議事を取り仕切っていたのがこの文喜相さんだったんです。韓国の国会議長、そして何とロシアの国会議長、そしてトルコの国会議長、この三人が三本の柱となって、一対になって、そして、私ども、冷戦時代でいう西側諸国は、アメリカは影も形もない。
　今、マルチ外交に対していろいろ、アメリカの内政でも、外交をどうするかという、そんな議論がある中だったと思うので、そんなことになっているんだと思いますが、しかし同時に、私は、韓国が旧ソビエト、ロシアと一緒になって歩調を合わせている姿を非常に不思議に思ったんです。
　思わず、いわゆる原稿につけ足しまして、あなた方、西側諸国の仲間で、米国とのアライアンスがある関係でいったら、ここにいるのは日本と韓国だと。しっかりと、日米安全保障もそうですけれども、北東アジア地域を含めた、やはり民主主義が何たるやということ、共産主義、社会主義は何だったんだという、あの冷戦時代の政治的イデオロギーをしっかりと、二十一世紀にも背景に持って外交をやるべきだというようなニュアンスで、実は指摘をさせていただきました。
　私の演説がちょっと、五分オーバーしたんですけれども、そのとき、ロシアの議長が三回、演説をやめろと言ってきたんですけれども、ロシア語だったからわからなかったんですね。そのまま話を続けまして、十分話をしたら、隣のインドネシアの代表が、ロシアのプレッシャーの中でよく頑張ったな、さすが日本だと言ってくれたのが非常に印象に残った次第であります。外交というのは楽しくやるというのが重要かなと思います。
　そんなことはさておきまして、もう一つ言うならば、先ほど総理がお答えになった、いわゆる従軍のついた慰安婦という話をされました。
　まさに、従軍のついた慰安婦というのは、戦後つくられた言葉だと私は思います。当時は、従軍記者、従軍看護婦という言葉はあっても、従軍のついた慰安婦というのはなかったということをはっきりと、この場でも議事録に残しておきたい、そのように思います。
　それでは、手元の資料一ページに戻っていただきたいと思うんですが、ここには、元ＣＩＡの分析官でありますレイ・クライン博士が考案した国力量を算定する方程式に、私が実はナショナルコンテンツというソフトパワーを加えた方程式をお配りをしております。
　このＰｐというのはパーシーブドパワー、計量認識された国力です。Ｃというのはクリティカルマス、これは国家にとって大切な基本要素である人口とか領土、そういったものを意味します。Ｅというのはエコノミックケーパビリティー、経済力。Ｍはミリタリーケーパビリティー、軍事力。そして、Ｎはナショナルコンテンツ、いわゆるソフトパワー、文化とか歴史とかスポーツとか。そして、Ｓというのはストラテジックパーパス、これは戦略目標です、国家としての戦略目標。Ｗというのはウイル・ツー・パーシュー・ナショナル・ストラテジー、いわゆる戦略目標を遂行する意思というもの。このＣ、Ｅ、Ｍ、Ｎ、Ｓ、Ｗに数値を入れていただくと、Ｐｐ、パーシーブドパワーという、いわゆる国力量を算定することができるということであります。
　これは、大きな国、アメリカ、中国、日本も経済大国として君臨をさせていただいているわけでありますが、そういったそれぞれの国、特に日本も、Ｃ、Ｅ、Ｍ、Ｎというところには数字が入ると思いますし、その数字が、アベノミクスのおかげで、経済力、特に強くなってきているというふうに思います。
　また、ソフトパワーもしかりでありますし、軍事力に関しても、防衛予算が五兆円を超えたといって、いろいろな厳しい指摘もありますが、よく国民の皆様方にお考えいただきたいのは、この防衛予算の約五〇％は自衛官の給与である、いわゆるサラリーであるということ。すなわち、実質、装備調達という部分に関して言えば、約二・五兆円で補っている。まさに、世界三番目の大国として、逆に、二・五兆だけで実質、防衛をつかさどっているというのは、非常に厳しい中、自衛隊の皆さん方、災害派遣も含めて頑張って、御苦労いただいているなということで、国民は大きな期待を抱いていると思います。
　そこで、お伺いしたいのは、総理、このＰｐを出す方程式というのは、掛け算のいわゆる右側、ＳとＷの部分がゼロになってしまうと、Ｃ、Ｅ、Ｍ、Ｎに幾ら数値が入っても、Ｐｐはゼロになってしまうということであります。すなわち、基本国力、経済力、軍事力、ソフトパワー掛ける国家としての戦略目標、ぜひ、そのＳの部分を総理がいかようにお考えになられているのか、総理大臣として、この日本の国家戦略目標を明確にお答えをいただければありがたい、そのように思います。

○安倍内閣総理大臣　大変スケールの大きな質問をいただいたところでございますが、日本の外交、安全保障の基軸は、これは戦略的基軸と言ってもいいと思いますが、日米同盟であります。まさに、現在の日米同盟は、平和安全法制によってお互いに守り合うことができる同盟になった。これは当たり前のことなんですが、お互いに守り合うことができる同盟は、そのきずなを強くします。私とトランプ大統領との強固な信頼関係のもと、日米同盟はかつてないほど盤石になっています。平和安全法制に基づく取組等を通じて更に強化をし、アジア太平洋の平和と繁栄をリードしていく考えです。
　インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とすべく、自由で開かれたインド太平洋を築き上げていきます。こういう考え方は、日本だけが持っていても、この広大なインド太平洋を今まさに自由と繁栄の海にしていくという構想は実現しないわけでありますが、だからこそ、米国始め多くの国々の理解を広げる努力をし、実際に理解が広がっているわけでございまして、米国も、日本が提唱したこの考え方を米国の基本的な考え方に今据えているところまで来たところでございます。
　また、北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするために、新しい時代の近隣外交を力強く展開し、戦後外交の総決算を進めていく考えでありまして、北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイル問題を解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していく。ロシアとは、領土問題を解決をし、平和条約を締結する。中国とは、首脳間の相互往来を通じ、あらゆる分野で両国民の交流を強化し、関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代を切り開いていく考えであります。
　引き続き、積極的平和主義の旗のもと、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な平和外交を展開をしてまいります。
　また、国力という点におきましては、その中に出てまいります人口ですね、確かに人口は減少していくわけでございますが、一億総活躍社会、男性もそして女性も、若い皆さんも高齢者も、障害がある方も難病がある方も、それぞれが、皆さんがその能力とチャンスを生かすことができる国になっていけば、当然、その国力にもプラス、またそれぞれの人生にも大きな豊かさが生まれてくるんだろうと思います。
　国力という点においては、特に女性が輝く社会をつくり出すことも重要でありまして、中山議員のおばあ様、もう今はおばあ様よりも中山議員の方が有名でございますが、中山マサさんは、女性で初めて大臣に、当時の厚生大臣になった。母子家庭の児童扶養手当を実現されたということでありますが、高度成長期という成長重視の時代にも、女性の視点から、女性に寄り添い、社会のさまざまな課題の解決を主導された。そう承知をしておりますが、今後とも、全ての方々が輝く社会をつくっていくことによって、同時に、経済成長を可能とし、その国力を上げていきたい、このように考えております。

○中山（泰）委員　総理、ありがとうございます。
　まさに、私の祖母が池田内閣で厚生大臣を命ぜられたとき、あの当時は、本当に、祖母は、母子家庭に対して手を差し伸べなきゃいけないということを池田勇人総理に進言をさせていただいたというふうに記憶しております。
　といいますのも、日本の戦後復興を支えたというのは、男性の働きももちろんありましたけれども、やはり太平洋戦争で散華された、第二次世界大戦で散華された、そういった英霊の皆様方の御苦労があったればこそだと思います。そして同時に、細腕でもってたくさんの子供たちを、御主人を亡くしながらも頑張っていらっしゃった、そういったお母様に手を差し伸べる。本当の意味で日本の昭和の高度成長期のバックを支えたのは、ほかならぬ女性の、実は日本の女性の、お母さん方の力だったんじゃないかなというふうに思います。
　また、きょうは野田聖子予算委員長のもとで審議をさせていただいているわけでありますが、うちの祖母が、婦人参政権二回目、認められて、初当選をさせていただいたとき、この国会議事堂には女性用のお手洗いが一カ所もなかったわけであります。男性の議員よりも先に並んでいたら、何だ、おまえ女か、女は後だと言われて、今でも変わらない予鈴、本鈴のベル、この本鈴のベルぎりぎりにやっと用を済ますことができて、そして走りながら議席にたどり着いて、汗を拭うのが日課であったというふうに祖母が申しておりました。
　そういったことを思うと、女性のエンパワーメント、女性に対する力強い支援というのが、逆に、池田内閣と所得倍増論、安倍内閣の六百兆、ＧＤＰ目指すとの目標、それから女性の活用、活力を盛り上げるという、それがサブリミナルをするように私には見えます。
　総理が二年前に掲げられた国難突破解散、国難というのは、まさに対北朝鮮問題であり、拉致、核、ミサイルの問題、そして同時にこの人口減少社会とどう闘っていくのかという大きな目標をぜひ国家戦略としてなし遂げていただきたい、そのように思います。
　次に、北方領土の問題に対しても御質問申し上げたいと思います。
　ずっとこの予算委員会でも、各与野党問わず、議員の皆様方から日ロ問題に対するいろいろな御意見、御指摘が出ている。全ての意見に耳を傾けなきゃいけないなという思いの中で、総理が二十五回、プーチン大統領と会談に及ばれました。二十五回の会談と口では軽く言いますけれども、相当いろいろなことがあったと思いますし、非常に御苦労をされたんじゃないかなというふうに思います。
　特に、結構プーチンさんは遅刻されると聞きます。山口県のときも、一番気の毒だなと思ったのは、旅館でお待ちになられている総理はまだ暖房があったかもしれませんが、沿道で旗を振っていた山口県民の皆さん、本当に楽しみにお迎えをされようと、やはり総理の地元までプーチンさんが来てくれるから、日の丸とロシアの国旗を持って待とうよという気持ちで沿道で待っていらっしゃった方が、本当にもう冷え切ったお体でプーチンさんを迎えたというのは本当に気の毒だなと思いますが、ぜひ、そういったことも含めながら、ちょっとプーチンさんに届けばいいなという思いで質問をしたいことが幾つかある。
　それは、ほかでもありません、この四ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。これは、二〇一八年六月十日の午前五時、産経新聞が配信した記事でありますが、ロシアが光回線を整備をしているという、そんな記事が載っていました。
　これがとうとうでき上がりまして、五ページ目、これは外務省にお願いをして、公開情報をもとに作成をしていただいた資料でありますけれども、サハリン―北方領土間の光ファイバーがとうとうでき上がって、二〇一九年の一月、北方領土における光ファイバーの運用が開始されたということが、私ども把握をするわけであります。
　ところが、実は、今話題のファーウェイがこれをつくっているわけなんですね。ノキアが同時に入札に参加していたそうですが、ノキアを蹴ってファーウェイをロシアが選んでいる。なぜ選んだかというのは、いろいろなまさに考え方がロシア側にもあったんだろうとは思いますけれども、こういった光ファイバーネットワークの整備というもの、これからまさに日ロ交渉で、この北方領土、北方四島に対する交渉に及ぶ中で、こういった新たに整備した光ファイバーネットワーク網のようなものが、軍事的とかそういった部分でロシア側が何らかの利用や活用、攻撃のインフラとする可能性はないのかということ、これが私は一番の心配になっております。
　特にロシアは、次のページ、六ページ、七ページをごらんいただいたらありがたいと思いますが、これは防衛省の資料ですが、極東、北方領土におけるロシア軍の動向というのは、北方領土、千島列島における軍備の強化、それから軍事活動を活発化させる傾向にあるということ。それから、ロシア軍機に対する緊急発進回数は増加の傾向にあり、また、長距離爆撃機の日本周回飛行も毎年実施をされている。
　特に、東日本大震災の後にこの爆撃機が日本を一周したこと、それからオホーツク海を二十隻以上の艦船が航海したこと、そういったことが非常に、私、思い起こされてならないわけであります。
　そういった意味からすると、ロシアのこういった動き、光ファイバーだからといって安心ができないんじゃないかなというのが私の思いであります。
　また、八ページを見ていただきますと、これはファイア・アイの伊東寛ＣＴＯの提供資料をもとにつくらせていただきましたが、これはもともとはブルームバーグのニュースでございますけれども、二〇〇八年八月、トルコのパイプラインが謎の爆発、炎上をしております。
　このいわゆる紙面によれば、そしてまた、こういったサイバーに詳しい方から伺うと、これはロシアによるサイバー攻撃が疑われているということをお話をされておられました。これがもし事実であれば、スタックスネットに先立つサイバー攻撃かもしれないということで、当時話題になりました。
　また、次の九ページ。これは、ウクライナにおけるサイバー戦争ということで、これも同じく伊東さんから頂戴した資料でございますけれども、ウクライナにおける紛争の陰で、ハッカーたちによる見えない戦闘が行われていた。ハッカーたちは、ＣＣＴＶカメラ、これは町の中にある監視カメラ、それから野外電光掲示板、これは渋谷なんかに行ってもあります、それからネットワークプリンター等を乗っ取って、それぞれの活動に利用をしたということが指摘をされています。
　そしてまた、十ページでございますが、これはイギリスのインディペンデントというメディアですけれども、ロシアは情報戦にフォーカスした新部隊を創設したという報道が二〇一七年二月の二十二日にされています。
　十一ページは、これはＣＮＥＴといいまして、アメリカのサンフランシスコをベースにしているメディアですけれども、それの日本語版。平昌五輪を狙ったサイバー攻撃、ロシアが北朝鮮を装い報復かという、何とも、昔、それこそ冷戦時代にＫＧＢとＣＩＡがある意味繰り広げていた、そういったものを、二十一世紀、現代版の技術を駆使しながら、いわゆる、人間が、エージェントが移動することなく、逆にこういったサイバー上で、既にスパイ活動や工作活動が行われているやの指摘がされています。
　そういったことを考えますと、この北方領土の問題を含めて、今後の日ロ交渉を踏まえまして、今現在どのように、こういった状況を踏まえて、ごらんになられているかというのを教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　御指摘をいただきました、例えばサハリンと北方領土を結ぶ光ファイバー回線のような、北方領土における、第三国の企業が経済活動を行うということは、これは我が国の立場とは相入れないものでございます。
　また、さまざまな情報戦のことにつきましては、政府として、随時、情報の収集、分析を行ってきているところでございます。
　少なくとも、北方領土におけるこうした活動につきましては、北方領土問題を、それ自体を解決することが必要となるわけでございますので、政府としては、領土問題をしっかりと解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアと粘り強く交渉してまいりたい、今週末にも第二回の交渉を行わせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○中山（泰）委員　河野大臣におかれましては、非常に厳しい交渉だろうとは思いますけれども、思いを携えて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　そんな中、米ロの外交を見ていますと、ＩＮＦ条約というものが崩壊をしつつあるという現状が見てとれます。そして、日米ロ、また中国とのパワーバランスというのがどのように変化していくのかというものを、私ども日本も、地政学上、米ロに挟まれた極東の位置に我々はおります。また、隣には朝鮮半島、三十八度線から以北をソビエトに武装解除し、以南をいわゆる米軍に武装解除されたという、いまだに地球で唯一冷戦構造が色濃く残っている場所、それが地政学から、私どものすぐそばにあるわけであります。
　こういった問題を考えると、非常に警戒をしなければいけない状況というのが続いておりますが、その点に関してお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、ここを踏まえながら、次の質問に移りたいと思います。
　実は今、まず攻撃をする、他国を技術を持った国が攻撃をするという中で考えられるのは、具体的ないわゆる軍事的な侵攻というのもありますけれども、この間のウクライナ等々でも実際行われていたのは、ハイブリッド攻撃、いわゆる電磁波による、相手のステルス機能を奪ったり、ＧＰＳ機能を奪ったりという、そういったこともありました。
　それが、今、十三ページをごらんいただいたらわかりやすいと思いますが、これはサイバーディフェンス研究所の専務理事の上席分析官名和利男さんからいただいた資料ですけれども、ロシアによるクリミア・セバストポリ、ウクライナの編入におけるハイブリッド攻撃というものが、実際、住民投票結果の情報改ざんが行われた可能性までを指摘しているということがございます。そういった問題。
　それから、次、十四ページ。これは、二〇一七年後半、ロシアの電磁波的攻撃による重要インフラ機能障害ということがあって、ノボロシースクという港を、航行中の船舶の船長が、搭載しているＧＰＳ機器が間違った位置データを表示している、そういったことが起きている。まさに、このそばにはロシアの主要な軍港があったということが言われています。
　私ども、北方領土周辺も、ある意味、そういった電磁波攻撃やハイブリッド攻撃という問題を、当然防衛省も想定しながら行っていると思いますが、何といっても、これから世界的な大規模イベントが、この日本には来年の東京五輪を含めてやってまいります。
　十二ページの資料をごらんいただきたいと思うんですが、これは、実は今ネット上には、アポフィスコードという、ＤＤｏＳ攻撃を請け負う企業というかグループというか、組織が存在をしています。ＤＤｏＳ攻撃を請け負った後、自分たちが、まるで領収書を発行するように、ツイッターで、私たちがやったというのをわざわざ宣伝をするということが行われておりますが、今後想定しておくべきサイバー攻撃のパターンとして一つ考えられるのが、いわゆるオンラインゲーマー。このオンラインゲーマーの中から、もしかすると、ＩＳ等いろいろなテロリスト集団から勧誘を受けて、反応していく可能性があるというふうに思います。
　ぜひ、そういったサイバーセキュリティーに関して、櫻田大臣、どのようにごらんになられているか、御答弁をお願いします。

○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　近年、インターネット等を通じたさまざまなサービスが日常的に使われてきており、人々にさまざまな恩恵がもたらされる一方、サイバー攻撃により情報漏えいや金銭被害、サービス障害が生じるなど、脅威が深刻化している状況であります。
　我が国のサイバーセキュリティー対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、基本的な計画であるサイバーセキュリティ戦略を定めて対策を進めることとしており、昨年七月に新戦略を決定したところであります。
　また、新戦略に基づき、本年一月に決定した意識・行動強化プログラムでは、若年層を重点的な対象として、無自覚なままサイバー犯罪に加担することがないよう、教育の強化を図るなど取組を進めております。これら新戦略に基づく取組を確実に実施し、サイバーセキュリティーの確保に万全を期するよう、関係省庁と連絡して取り組んでまいります。

○中山（泰）委員　政府のサイバーセキュリティー、横断的に予算を全部合計すると、約七百十二・九億円という状態です。私、これは一桁足りないんじゃないかなと思いますので、ぜひ頑張って、このサイバーセキュリティー、しっかりと、電子政府を目指す中で頑張っていっていただきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。

○野田委員長　これにて中山さんの質疑は終了いたしました。
　次に、笹川博義さん。

○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、障害者法定雇用率についてでございます。
　昨年の八月、国の行政機関における障害者雇用において、まことに遺憾ながら、不適切な取扱いがあったわけであります。これはまさに、多くの省庁にまたがり、そしてまた地方自治体にも波及をしたわけであります。
　障害者の皆様方が受けた思い、そのことに至ると、大変な、私は当事者の皆さん方の怒りの思いがあったと思いますし、同時にまた、民間事業者の皆様方も、国は何をやっていたんだという思いは抱いたというふうに思います。私自身も、選挙区に帰りまして、この問題について、多くの厳しい指摘がありました。
　この不適切な取扱いについて安倍総理にお伺いいたしますが、改めて、この不適切な取扱いへの御所見をお伺いしていきたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくっていくというのは、安倍政権において、重要な政策の柱であります。
　今般、多くの府省において法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは遺憾であります。
　こうした府省については、できるだけ速やかに、障害者の方に無理のない形で法定雇用率を達成できるよう、例えば、障害者の作業環境を整えるための機器等の導入や、非常勤として勤務後、常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入を行うなど、障害者の就職促進や職場定着を推進することとしております。
　さらに、府省に対する報告徴収を可能とするなど、障害者雇用促進法の改正を検討しております。
　こうした総合的な対策を政府一体となって推進してまいります。

○笹川委員　この問題につきましては、ぜひ障害者の皆様方にしっかりと寄り添っていただきたいというふうに思いますが、改めて、この障害者の雇用対策については、非常に民間事業者に対して厳しく国は対応してきたわけでありますよね。特に、障害者雇用納付金制度、このことについては、制度の趣旨は私もよく理解しておりますが、民間の事業者の皆さんからすれば、これは罰金だという認識の方が強いんですよね。
　そして、この法定雇用率においても、平成二十五年に法改正が行われて、精神の障害者の皆さん方の雇用義務も要求されることになり、民間事業主の障害者の雇用率を、三十年の四月より、二％から二・二％に引き上げたわけですよね。更に今後二・三％に引き上げる措置ということになっておりまして、国は二・五％。残念ながら、今総理からも遺憾だというお話がありましたが、未達成なんですよね。
　私、この件につきましては根本厚労大臣から御所見をお伺いしたいんですが、今、国も総理を先頭にしてこの未達成の状況を改善をするということで努力をしているということでありますので、これも仮定の質問になってしまうので、あえて答弁は結構でございますが、仮に未達成の場合のときにもかかわらず、これを更に民間事業者に対して引上げを行うのかということについては、その時点でしっかりと検討をすべきだというふうに思うんですね。本来は、国を先頭にして障害者の雇用というのはあるべきなんであって、それを、民間事業者だけおもしを載せるということは、私は逆だと思っていますから。
　しかし、今は国の努力を注視するという段階でありますので、あえてこの質問はしないで、私の思いだけを大臣にお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、今後の国の対応についてでありますが、今総理の方からも触れられましたが、この障害者の雇用促進法の実効性を担保するために、国等の機関に対するいわゆる報告書徴収システムの導入、それから担当者の報告書の作成、そしてまた報告書の保存、それに対する責任の明確化、さらには不正に対する責任を明確化し、同時にまた懲戒規定を定めなければならないという指摘も実はあるわけでありますので、この指摘についての御所見を根本厚労大臣にお聞きいたします。

○根本国務大臣　国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化、これについては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針で、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行う旨記載されております。
　これを踏まえて、現在、労働政策審議会雇用分科会において、厚生労働大臣が、国等の各機関の任命権者に対して報告を求めることができるようにすることなどを検討しています。
　また、国などの各機関における障害者雇用の実務面での責任体制については、基本方針において、障害者雇用の推進に関する実務責任者を配置する、あるいは、働く障害者向けの相談窓口を設置するなどを整備する旨基本方針に定められております。
　この責任体制を法律上規定することについて、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討中であります。
　このような仕組みが整備されれば、国などの各機関における障害者雇用の推進体制や、責任の所在が明確化されると考えております。

○笹川委員　御答弁ありがとうございました。
　今、労働政策審議会の方で議論を積み重ねているわけでありますので、それが整備されればという御答弁でありました。
　やはり、もう一つ大事なことは、この一連の改善、整備が進んだ時点で、政府として何かしらの私はけじめが必要だと思っているんですよ。先ほど触れたように、民間事業者に対しても重いものを課しているわけですから、それに対して政府として何かしら応えない限り、やはり民間事業者は心の中にわだかまりをずっと持つわけですよね。だから、そのことについては、やはり、例えば給与の一部返納なども含めて、何かしらのけじめをつけるべきだと私は思いますので、こういう指摘が民間にも多くあるということは、ぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　続きましてですが、ぜひ、この障害者雇用の場合には、いわゆる法定雇用率の達成という、その数合わせに私は主眼を置くべきではないというふうに思っております。大事なことは、やはり雇用の質の確保なんですよね。
　先ほど総理も、無理のない雇用をということでありました。これは恐らく障害者の人に寄り添って環境整備をしてほしいということだと思いますし、先日、自民党の党大会で谷垣先生が、正直、本当に車椅子という形の中でも力強い演説がございましたが、その中に、障害者一人一人の課題が違うんだというお話がありました。
　やはり、谷垣先生も健常者からああいう車椅子になったわけでありますので、ここで初めて障害者としての当事者になって、そしてその気持ちの一端に触れたわけでありますので、その言葉というのは非常に僕は重いと思っていますので、どうか、大事なことは、やはり現場、いわゆる当事者の話をしっかり受けとめて、そして雇用の質の改善を図っていく。
　私は、厚労省の中にも実際問題として障害者の方も働いているわけでありますから、やはり厚労省が手本を示して、こうあるべきだと、しっかりと当事者の話を聞いて職場環境の改善につなげて、そして、他の省庁、さらには地方自治体に向けて発信をすべきだというふうに思っておりますので、改めて大臣の御所見をお聞かせください。

○根本国務大臣　委員の御指摘のとおりだと私も思います。やはり、余り数合わせになってはいけない、雇用の質をどう確保するのか、これが何よりも大事だと思います。
　障害者の希望と能力に応じた、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進するために必要な職場環境の整備により、障害者がとにかく活躍できる場を拡大する、あるいは、任用面での対応を講じて公務における障害者の雇用機会を安定化する、これが必要だと思います。
　例えば、必要な職場環境の整備としては、厚生労働省も率先してやってまいりましたが、各府省における障害者雇用の推進体制の整備、障害者とともに働く同僚、上司の障害に対する理解の促進、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱、こういうものが必要だと思っております。
　そして、任用面での対応としては、障害者を対象とした新たな常勤採用の枠組みの導入、あるいは、非常勤として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入、これはもう既に厚労省を中心にやっておりますが、こういう対応を通じて、きちんとした雇用の場を確保して、全体の単なる数合わせにならないように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○笹川委員　障害者の皆様方や民間事業主の厳しい視線があるということを念頭に置きながらの、ぜひまた厚労省の取組を御期待申し上げたいと思います。
　続きまして、毎月勤労統計についてでありますが、昨日も熱心な議論が交わされたわけでありますし、また、小川先生と菅官房長官のやりとりもあったわけでありますが、改めてちょっと確認をさせていただきたいのは、平成二十七年当時の毎月勤労統計で変動幅が大きい要因について、いわゆるそのサンプルを全数入れかえをしていたと承知をしているが、この件について、菅官房長官はいつごろこの説明を受けられ、また、受けて何か指示を行ったんでしょうか。長官にお伺いをさせていただきたいと思います。

○菅国務大臣　きのうも答弁させていただきました。四年ほど前の話であり、記憶が定かでありませんが、当時の担当秘書官に聞いたところでは、厚生労働省から、毎月勤労統計について数年ごとに調査結果に段差が生じる、このことに関して統計の専門家の意見を聞いて検討する旨、その説明を受けていたということであります。
　さらにまた、きのう御指摘もいただきましたので、官邸全体について調べてみました。
　当時、総理の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプル入れかえの状況等について説明を受けた際、そのやりとりの中で、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大幅に変わってしまう理由だとか、あるいは、そのことについて専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性、こうしたことについての問題意識を伝えたことというのはあったようです。
　いずれにしろ、毎月勤労統計の調査方法の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われている、このように承知をしております。

○笹川委員　本当に、毎月の勤労統計については、この予算委員会も含めて、さまざま熱心な議論が積み重ねられたわけでありますので、私も委員として議論をお聞きしている中で、地元に帰っても、正直に申し上げて非常にわかりにくいということだというふうに思うんですね。その中で、やはり賃金のことについてというのは、国民の人からいうと、非常に身近な問題であるんだけれども議論がわかりにくい。
　やはりそういう意味においては、私自身は、この問題というのは、統計について厚労省の不適切な集計に至った経緯をまず、なお一層明らかにすること、それから、追加給付対象者に対する速やかな対応、そしてもう一つは、政府統計に対する信頼回復をどうしたらいいか、大別すればこの三つではないのかなというふうに思うので、今申したように、特に賃金に関してなんですけれども、やはり本系列、共通事業所系列をめぐる議論についても非常に専門的な部分が多いと思うんですね。
　こういうことにおいては、やはり改めて別な場所、いわゆるオープンな場所で、専門家の皆様方、それはそれぞれの立場は違うと思うんですよ、新聞によっても専門家の意見は違う場合もありますから。やはり、オープンな場所で、それぞれの立場の、分野の先生方、専門家が話し合う、そういうことをして、初心に返ってこの議論、議題の整理を目指すことが、私は、急ぐことの、やはり重要じゃないのかなというふうに思っているんですよね。その点について、大臣、いかがでしょうか。

○根本国務大臣　この本系列と参考値としての共通事業所の系列、何度も私も答弁してまいりました。
　確かに、これは極めて専門的な統計の問題なものですから、やはり、説明しても、統計の専門的な問題なのでなかなか十分に伝わらないのではないか、私も率直にそう思っております。
　政府統計というのは、常に正確性が求められると同時に、統計利用者が目的に応じて適切に利用できるよう常に多角的に検証される必要がある、私もそう思います。
　そして、本統計というのは、労働者全体の賃金水準を見るのが本系列なんですが、共通事業所系列は、要は、去年とことしの共通する事業所をとってそこの月々の振れを見るということで、参考値として位置づけられております。そして、共通事業所は、あくまでその月ごとの当年と前年度の比較を目的としているものですから、賃金水準の時系列の比較にはなじまないのではないかという論点があるんですね。
　それからさらに、共通事業所の賃金について、実質化した上で、その前年同月比を時系列で見てはどうかという議論もあります。これについては、標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、あるいは、新規事業所の影響が反映されておらず標本に偏りがある可能性、あるいは、作成が開始されてから十二カ月であって蓄積が乏しい、こういう課題も指摘されておりまして、統計的な観点からの専門的検討が必要であると考えております。
　したがって、今委員が御指摘のように、厚生労働省において、統計的な観点や統計を活用する側の観点などを踏まえつつ、専門家を参集した新たな検討の場を設けたいと思っています。そういう形で検討してまいりたいと思います。

○笹川委員　検討の場を設けるということでありますので。
　今日までの議論を聞いたときに、やはり大事なことは、委員の人選、さらに、特に委員会の運営、特にまたこれは事務局の体制もあるだろうし、その指摘もあったわけでありますから、公平さをしっかり担保すること、オープンな場にすること、このことによって国民の理解も深まってくると思いますので、これはさまざまこの委員会の中でも指摘事項があったわけですから、そのことも踏まえた上での検討の場をぜひ設置していただきたいというふうに思います。
　それでは、外国人の受入れ環境整備交付金についてお聞きをします。
　昨年、入管法改正に伴いまして、政府として、外国人材の受入れ、共生のため、百二十六項目の総合対策を年末に取りまとめました。対応策を展開するに当たっては、この交付金の制度というのは大変重要だというふうに考えております。ただ、ただなんですけれども、その中にあって、多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備、これが目玉ということになるわけなんですよね。
　先日、私の地元で、太田市において外国人集住都市会議が開催されました。これはもう御承知のとおりでありますけれども、長年、毎年のように、意見をまとめて、そして国に対して上申をしていましたけれども、ようやく国の方が振り向いてくれたという状況でありますので、そういう意味において、この集住都市会議の意見、意見書というものをぜひ尊重していただきたいということで、百二十六項目の中にもそれぞれ反映されたというふうには思っておりますが、その辺のところは集住都市会議のメンバーも評価はしております。特に、初めて出入国の管理局長、局長という肩書を持った方が御出席をいただいたということが、都市会議のメンバーは驚きとともに、おお、ようやく我々の意見に耳を傾けてくれるのか、国という期待もあったわけであります。
　そのワンストップセンターでありますが、都道府県、指定都市を中心に設置をするということだったんですよね。しかし、それで本当にいいのかなと。いわゆる、もう既に定住権を持った外国の人、地域住民として受け入れて多文化共生を長年やってきた町とこれからの地域、果たして一緒でいいのかという実は思いがあって、そして都市会議のメンバーも、やはりそういう意味においては、優先すべきものがあるんじゃないかということでありますので。
　特にまた、運営費も含めて、これは市町村の新たな負担になるんですよね。先行しているところは、既に自分たちの予算でやっていることもあるんですよ。その上に更にまたお願いしますと言われても、これはどうなのかなというのが私はありまして、ぜひそこら辺の御所見を、山下大臣、お聞かせください。

○山下国務大臣　お答えいたします。
　これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。
　まず、御指摘のように、昨年末に、私と菅官房長官が共同議長を務めさせていただいております関係閣僚会議におきまして了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、ここにおいて、一つの柱として、外国人が行政手続や生活のため必要な情報をワンストップで受け取ることができるよう、公共団体が設置する多言語による一元的な相談窓口を交付金により財政支援することといたしました。
　この交付金の対象となる地方公共団体、約百カ所を考えているんですが、都道府県あるいは政令指定都市、そして外国人が集住する市町村も入れようということでございまして、ある程度の規模が必要でございます。ですから、それについては、外国人住民が一万人以上か、一万人に満たない場合でも、外国人の住民の割合が一定以上を対象とする、一定のやはり人口は要るということになるんですが、それを考えておりまして、ちょっと東京は交通の便がよ過ぎるので別枠で考えておりますけれども、具体的基準については、委員の御指摘もございますので、ごく近々に公表させていただきたいというふうに考えております。
　交付金の額につきましてでございますが、交付金は整備費と運営費に分かれておりまして、整備費については、今回は、補正予算で一カ所当たり一千万円を上限に、必要経費の全額を交付することとしております。
　これは、新たにセットアップする地方公共団体も含めて相談窓口の整備を促進するものでありますが、既に太田市など集住都市のように整備しているところでも、もっと拡充したい、あるいは、例えば一定の言語はそろっているんだけれども、ほかの言語もそろえたいとか、そういった御要望もあると思います。そうしたものの整備、これにも御活用いただければというふうに考えております。
　実は、こういった窓口は、その当該市町村だけではなくて、近隣の市町村にお住まいの外国人の方にも提供していただくことを考えておりますので、そういったものも含めて考えていただきたいと思っております。
　また、運営費、これは当初予算でお願いするところでございますが、必要経費の二分の一を一カ所当たり一千万円を上限にするということでございますが、この二分の一は地方公共団体が負担するということになるんですが、この負担について、地方公共団体の財政運営に支障のないよう、総務省において必要な財政措置が講ぜられるものというふうに承知しております。
　私ども法務省といたしましても、総務省を始めとする関係省庁と連携して、地方公共団体の負担軽減に資するよう、適切に対応してまいります。

○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　石田総務大臣、寛大なお気持ち、ありがとうございました。ひとつ今の答弁のようによろしくお願いいたします。
　そういうことで、ぜひ自治体のそれぞれの要望事項に真摯に向き合っていただいて、それに応えようという姿勢がありましたので、そういう意味において、内閣、政府全体として、この問題をぜひこれからも真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　総理にお願いでございますが、今回の入管法の改正、それから技能実習制度の改正、それぞれ段階がありました。ただ、もともと、旧の技能実習制度のときは非常に国際社会からも御批判があったわけでありますよね。それも踏まえた上でありますが、しかし、この入管法の改正だけでも、実は光の当たらない外国の方、いらっしゃるんですよ。ブローカーにだまされたり、さまざまな形で、悪条件の中で日本におられる方もいます。そういう人たちにどうやって光を与えていくんだ、そういう人たちをどうすくい上げていくのか、また、外国の子供たちの学ぶ権利もどう守っていったらいいのかという課題がまだあるんですよ。
　ですので、引き続いて内閣でしっかりとこの問題について取り組むことが、インバウンドだけじゃなくて、輝く分野だけじゃなくて、こういう光の当たらないところにも光を差していく、これがやはり私は安倍内閣の責務だというふうに思っていますので、そのことを強く要望させていただきたいと思っております。
　続きまして、気候変動適応法案についてでありますが、この問題につきましては、先日、報道の中で、地球気候変動適応センター、これについて、自治体に対して整備をしていただきたいということになっておるんですが、残念ながら、その七割が見通しも立っていない、未着手だというようなことがありました。
　まだ施行されて間もないということでありますが、しかし、その前に、不肖私も、大臣政務官を拝命してから、幾つかの自治体にもお願いに上がりました。そういう過程があったにもかかわらず、努力の過程もあったにもかかわらず、まだ七割が未着手で見通しが立っていないという調査結果には、正直申し上げて私自身もちょっとがっかりしたところもあるんですが、ある意味、まだまだ努力不足だったんだなというふうに私自身も反省をいたしておりますが、この調査結果についての原田大臣の御所見をお伺いします。

○原田国務大臣　笹川委員が環境省政務官として二年近くしっかり頑張っていただいて、また、ただいまお話がありました気候変動適応法案についてしっかり活躍されたということは、私もよく聞いておるところであります。
　お申し越しの話でありますけれども、この適応法案というのは、適応ということは、まず、環境政策の中で、地球温暖化が非常に深刻になってきております。これが災害やいろいろな問題につながっているのは間違いないところでありまして、そのためには、まず一つは、やはり温室効果ガス、ＣＯ2を排出しない。あわせて、どうしてもとめられないものだから、それをちゃんと予測して、そのための準備、それを適応という言葉で私ども政策の中でそう称しておるわけでありますけれども、しかし、そのためには……

○野田委員長　原田大臣、笹川さんの質問時間が終了していますので、簡潔に御答弁願います。