根本匠の発言 (予算委員会)
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○根本国務大臣 国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化、これについては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針で、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行う旨記載されております。
これを踏まえて、現在、労働政策審議会雇用分科会において、厚生労働大臣が、国等の各機関の任命権者に対して報告を求めることができるようにすることなどを検討しています。
また、国などの各機関における障害者雇用の実務面での責任体制については、基本方針において、障害者雇用の推進に関する実務責任者を配置する、あるいは、働く障害者向けの相談窓口を設置するなどを整備する旨基本方針に定められております。
この責任体制を法律上規定することについて、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討中であります。
このような仕組みが整備されれば、国などの各機関における障害者雇用の推進体制や、責任の所在が明確化されると考えております。