山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下国務大臣　お答えいたします。
　これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。
　まず、御指摘のように、昨年末に、私と菅官房長官が共同議長を務めさせていただいております関係閣僚会議におきまして了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、ここにおいて、一つの柱として、外国人が行政手続や生活のため必要な情報をワンストップで受け取ることができるよう、公共団体が設置する多言語による一元的な相談窓口を交付金により財政支援することといたしました。
　この交付金の対象となる地方公共団体、約百カ所を考えているんですが、都道府県あるいは政令指定都市、そして外国人が集住する市町村も入れようということでございまして、ある程度の規模が必要でございます。ですから、それについては、外国人住民が一万人以上か、一万人に満たない場合でも、外国人の住民の割合が一定以上を対象とする、一定のやはり人口は要るということになるんですが、それを考えておりまして、ちょっと東京は交通の便がよ過ぎるので別枠で考えておりますけれども、具体的基準については、委員の御指摘もございますので、ごく近々に公表させていただきたいというふうに考えております。
　交付金の額につきましてでございますが、交付金は整備費と運営費に分かれておりまして、整備費については、今回は、補正予算で一カ所当たり一千万円を上限に、必要経費の全額を交付することとしております。
　これは、新たにセットアップする地方公共団体も含めて相談窓口の整備を促進するものでありますが、既に太田市など集住都市のように整備しているところでも、もっと拡充したい、あるいは、例えば一定の言語はそろっているんだけれども、ほかの言語もそろえたいとか、そういった御要望もあると思います。そうしたものの整備、これにも御活用いただければというふうに考えております。
　実は、こういった窓口は、その当該市町村だけではなくて、近隣の市町村にお住まいの外国人の方にも提供していただくことを考えておりますので、そういったものも含めて考えていただきたいと思っております。
　また、運営費、これは当初予算でお願いするところでございますが、必要経費の二分の一を一カ所当たり一千万円を上限にするということでございますが、この二分の一は地方公共団体が負担するということになるんですが、この負担について、地方公共団体の財政運営に支障のないよう、総務省において必要な財政措置が講ぜられるものというふうに承知しております。
　私ども法務省といたしましても、総務省を始めとする関係省庁と連携して、地方公共団体の負担軽減に資するよう、適切に対応してまいります。