笹川博義の発言 （予算委員会）

○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　石田総務大臣、寛大なお気持ち、ありがとうございました。ひとつ今の答弁のようによろしくお願いいたします。
　そういうことで、ぜひ自治体のそれぞれの要望事項に真摯に向き合っていただいて、それに応えようという姿勢がありましたので、そういう意味において、内閣、政府全体として、この問題をぜひこれからも真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　総理にお願いでございますが、今回の入管法の改正、それから技能実習制度の改正、それぞれ段階がありました。ただ、もともと、旧の技能実習制度のときは非常に国際社会からも御批判があったわけでありますよね。それも踏まえた上でありますが、しかし、この入管法の改正だけでも、実は光の当たらない外国の方、いらっしゃるんですよ。ブローカーにだまされたり、さまざまな形で、悪条件の中で日本におられる方もいます。そういう人たちにどうやって光を与えていくんだ、そういう人たちをどうすくい上げていくのか、また、外国の子供たちの学ぶ権利もどう守っていったらいいのかという課題がまだあるんですよ。
　ですので、引き続いて内閣でしっかりとこの問題について取り組むことが、インバウンドだけじゃなくて、輝く分野だけじゃなくて、こういう光の当たらないところにも光を差していく、これがやはり私は安倍内閣の責務だというふうに思っていますので、そのことを強く要望させていただきたいと思っております。
　続きまして、気候変動適応法案についてでありますが、この問題につきましては、先日、報道の中で、地球気候変動適応センター、これについて、自治体に対して整備をしていただきたいということになっておるんですが、残念ながら、その七割が見通しも立っていない、未着手だというようなことがありました。
　まだ施行されて間もないということでありますが、しかし、その前に、不肖私も、大臣政務官を拝命してから、幾つかの自治体にもお願いに上がりました。そういう過程があったにもかかわらず、努力の過程もあったにもかかわらず、まだ七割が未着手で見通しが立っていないという調査結果には、正直申し上げて私自身もちょっとがっかりしたところもあるんですが、ある意味、まだまだ努力不足だったんだなというふうに私自身も反省をいたしておりますが、この調査結果についての原田大臣の御所見をお伺いします。