岡本三成の発言 （予算委員会）

○岡本（三）委員　総理、現状の統計行政全般を考えたときに、このままで同じことが将来起きないという確信を私は今のところ持てていないんですね。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、新たな適切なルールができ上がっても、それを事後的にしっかりとチェックをしていくような仕組みにまだ完全になり切れていないからであります。
　その意味において、先ほど申し上げたとおり、一から統計行政機構を見直すという気持ちで、今回の報告書が出てきた後の仕組みづくりを総理のリーダーシップのもとでお願いをしたいと思います。
　この統計法には、統計の目的はこう記されております。「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」。国民生活の向上に寄与しなければ、統計は意味がないんですね。今回問題になっている統計不正は、国民の生活に直接かかわっています。だから大問題なんです。
　政府は景気回復が戦後最長だと言っていますけれども、世論調査をとると、ＮＨＫ調査では、六六％の人が実感していないとおっしゃっています。私は、この政府の判断と国民の肌感覚の違いは何かということを明らかにしたいと思うんです。
　経済学や政府において、景気がいいという定義は、ＧＤＰの連続プラスを中心とした経済指標の上向き、これをもって経済判断をいたします。ただ、一般国民からいうと、景気がいいという判断基準はたった一つ、自分の給料が上がっているかどうか、これが一番大事なんですね。
　いろいろな言葉が飛び交います。賃金というのは払う側の視点ですから、私は、経済学用語でありますけれども、余り好みません。給与というのは実はボーナス等や全体を含めます。けれども、一般な言葉で言うと給料、これは基本給なんですが、一番わかりやすいのであえて給料という言葉を使いますけれども、給料を上げることが何より重要なんですね。
　ただ、この六年間、安倍自公政権、給料は上がっているんです。ただ、細かく分析していきますと、大企業の給料というのは、諸外国の大企業と比べても遜色ない程度に実は上がっています。どこが上がり切っていないかというと、中小企業なんですね。
　諸外国の中小企業と比べて、日本の中小企業で働いている方の給料、実は上がり方が低いんです。そして、この中小企業は、企業数でいうと九九％以上、働く方でいうと七〇％以上が中小企業に属していらっしゃいますので、中小・小規模企業の給料をどう上げていくかということが何より重要です。
　そこで、厚労省、根本大臣、実は、厚労省で業務改善助成金というのを出していらっしゃいます。これはすばらしいんですよ。中小・小規模企業で、その事業所の中で一番低い時給の方の時給を三十円上げると、その企業が設備投資をするときに、百万円を上限に九割の助成がされます。これは、実は、申し込んだら採用率九割以上です。ほとんど採用されるんです。
　例えば、このパネル２をごらんください。ほとんど、いろいろなものに使えます。レストランで食洗機を買う、対象です。学習塾で電子黒板、対象となっています。花屋さんが電動の日よけ、対象なんですね。ほとんど何にでも使えます。経営者の立場からすると、従業員の給料を上げると会社が潤うんです。本当にすばらしいんです。
　にもかかわらず、このパネル３をごらんください。これは、この予算に対して実際交付が決定した金額、何と、ほとんど毎年、半分以上未消化です。こんなにすばらしいものなのに使われていないんですね。
　伺いました。最大の理由は、この助成金の存在自体を知らない。二つ目には、助成金の申込書が複雑過ぎて、小規模企業の方々、忙し過ぎてそんなところまで手が回らないんですよ。
　税金ですから、しっかりとした使い道が必要ですけれども、使っていただいて値打ちがあるんです。これ、しっかり使っていただけるような指導、お願いできませんでしょうか。