予算委員会

平成三十一年二月十八日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河村　建夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡島　一正君
　　　　　　落合　貴之君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　本多　平直君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　関　健一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　西村　清彦君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省政策統括官）　　　　　　　　　　　　酒光　一章君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前政策統括官）　　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　小倉　將信君
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　竹本　直一君　　　　　武井　俊輔君
　　村上誠一郎君　　　　　熊田　裕通君
　　山口　　壯君　　　　　務台　俊介君
　　川内　博史君　　　　　山花　郁夫君
　　武内　則男君　　　　　村上　史好君
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
　　早稲田夕季君　　　　　初鹿　明博君
　　奥野総一郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　関　健一郎君
　　階　　　猛君　　　　　近藤　和也君
　　西岡　秀子君　　　　　山井　和則君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　谷川　とむ君
　　熊田　裕通君　　　　　福山　　守君
　　武井　俊輔君　　　　　竹本　直一君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　務台　俊介君　　　　　山口　　壯君
　　初鹿　明博君　　　　　早稲田夕季君
　　村上　史好君　　　　　長妻　　昭君
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
　　山花　郁夫君　　　　　山崎　　誠君
　　近藤　和也君　　　　　階　　　猛君
　　関　健一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　玉木雄一郎君　　　　　奥野総一郎君
　　山井　和則君　　　　　西岡　秀子君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　秋本　真利君
　　福山　　守君　　　　　村上誠一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　落合　貴之君
　　山崎　　誠君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　亀井亜紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井亜紀子君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　武内　則男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、統計委員会委員長西村清彦さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官多田明弘さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、警察庁生活安全局長白川靖浩さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房審議官横山均さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省労働基準局長坂口卓さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野田委員長　本日は、統計問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成さん。

○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、大学院の時代に統計学をメジャーの一つとしておりましたので、本日は、本来統計はこうあるべきだという視点を持ちながら質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の統計不正問題、私は、国の根幹を揺るがしかねない重大な事案だというふうに思っています。とりわけ、毎月勤労統計を始めとした五十六ある基幹統計の中で、約四割に当たる二十四で不正が見つかりました。想像を絶する割合であります。
　この統計不正、さまざまに問題をはらんでおりますけれども、私は、二つの側面において、大変その深刻さが重大だと思っています。
　一つは、この統計不正が国民生活に重大な影響を及ぼすという点です。
　統計というと、何か国民生活から遠く離れたように感じてしまう側面もありますが、実は緊密に連携をしております。統計データというのは、国民経済の実態をつかむために行うものであり、そのときの経済全体の全体像を把握するものであります。
　そして、この統計をもとに政治家は今後の政策を考えていき、国民生活を一歩でも支援できるような政策を考えていくという出発点がこの統計であるにもかかわらず、その出発点が間違えていれば、とるべき政策も間違ってしまいます。その意味において、今回のこの事案、看過することができない大変重大な問題であります。
　加えまして、この毎勤統計におきましては、例えば民間の賃上げや最低賃金の参考数値として利用されておりますので、給料に直接はね返ってきます。さらに、雇用保険や労災保険など、本来セーフティーネットとしてしっかり国が支援するべき方々に関しても、今事案において、二千十五万人の方々に、本来受け取っていただける保険金を少ない金額しかお支払いすることができませんでした。このことに関しては、厚労省に一日も早く不足分を確実にお支払いすることを要請したいと思います。
　そして二つ目に、今回の事案が重大な問題であるという点は、国内外から、ただ単に公的統計に対する信頼を失墜させたということだけではなくて、日本政府、日本全体に対する信頼を失墜させたことに大きな問題があると思います。
　このように、統計でさえもうそをつく、そして正確な数字を出さないと思われているような国であれば、ほかのことにおいても平気でうそをつくのではないかというふうに思われてしまう側面が大きいからであります。海外のクオリティーペーパーであるフィナンシャル・タイムズも、大きな失望をしたと断じております。
　信頼を築くのには大変長い時間がかかります。けれども、それを崩すのは一瞬です。そして、一旦崩れてしまえば、更に信頼を構築するのには今までかけた以上の時間がかかるというのが常識です。私は、政府において、今回の不正問題に対する認識が甘いのではないかというふうに感じています。
　総理、まず初めに、今回の統計不正に対する事の重大性についての総理の認識をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。しかしながら、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有するべき統計分野において、大変長い間、これは十五年間でございますが、十五年間にわたって誤った処理が続けられていたにもかかわらず、それを見抜けなかったという大きな問題、根本的な問題があるんだろう、こう思います。そのことについて責任を重く受けとめております。
　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、そして信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしてまいりたいと思います。

○岡本（三）委員　一方で、今回のこの不正を見つけることができたという点においては、平成二十七年から始まった統計改革、とりわけ昨年の統計法の改正の成果であったという側面も事実であります。もし仮に統計改革に切り込んでいなければ、いまだに不正が続いていたことになります。その意味において、その方がより大きな問題を将来に提起したということもあり得ますので、統計改革の方向性自体は正しいと思うんですね。
　ただ、この改革を進めるためには、まずは現時点において全容の解明が何よりも重要であります。
　厚労大臣にお伺いいたします。
　今回の不正の全容を解明して今後の再発を防ぐために、現在、特別監査委員会の調査が行われております。ヤジ特別監察委員会ですね。第三者性が重要ですので、ここまでというふうに期限を仮に切って、そして十分な検証がなされなければ本末転倒ですので、やみくもに早くしてくださいというふうに申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、ただ時間をかければいいという問題でもありません。政府の中では、これぐらいまでをめどにということを心に持ちながら、監察委員会の方々にしっかりと思いを共有して全容解明に努めていただく必要があると思いますけれども、この報告書、いつごろをめどに完成する予定かということを御答弁いただければと思います。

○根本国務大臣　現在、特別監察委員会では、改めて厳正な調査を行っていただいております。
　このスケジュールについては、委員会の判断で行っていくべきものと考えておりますが、一月三十日の特別監察委員会において、改めて、追加報告及び取りまとめ時期はこの委員会で決める、拙速な議論を避けて、委員の合意のもとにスピード感を持って取り組む旨、これが再確認されております。
　現在、委員会において精力的に行っていただいております。

○岡本（三）委員　今の御答弁の中で、拙速な調査になっては本末転倒というのはよく理解をいたします。その一方で、先ほど申し上げたように、国民に全容を明らかにするという政府の決意を示す意味からも、委員会の方々に強く、ある程度の時間内で報告をしていただくことをお願いするという姿勢をぜひお持ちをいただきたいと思います。
　今回の一連の不正を転換点として、今後、精度の高い統計を算出できるように、私は、統計の手法を一から見直すプロセスを政府にぜひお願いをしたいというふうに思っております。そして、将来、振り返ったときに、あの統計不正があったからこそ日本の統計は信頼できる、正確なものになったと国内外に評価をいただけるような統計行政全体像に転換をしていく必要があると思います。
　そこで、きょうはぜひ、本来統計とはこうあるべきだということにつきまして、政府にこういう観点から一体となって御検討いただきたいということを御提案申し上げたいと思います。
　その際に、三つ、大切な視点があります。
　一つは、学術的にも、そして調査手法の効率化の観点からも、現在の統計手法が真に精度が高いものとなっているかどうかという観点。そして二つ目には、他の主要国と比べて日本の統計手法がどういう状況かという観点。そして最後には、これは重要なんですけれども、調査対象者、協力者の皆様の負担を極力軽減するということに配慮ができているかという観点であります。
　例えば、現在の公的統計、全部で二百八十九あるんですが、これは本当に二百八十九必要なんでしょうか。歴史的に役割が終わったものはないんでしょうか。新たな経済の側面ができて、実は、これよりもふやさなければいけないということはないんでしょうか。前もやっていたから今も同じことをやっているということがないかということは、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
　加えまして、その調査対象においても、それぞれの統計で全数調査が本当に必要なのか、それとも、統計の手法を使えば、十分に分散をしていれば抽出調査でもいいのか、そういう議論も必要です。
　また、訪問をして調査をするというのが今の時代、本当に必要なのか。今はルールですから、しなければいけませんが、郵送の方がいいのかもしれません。電子メールでのやりとり、さらにはＷＥＰを設定してそこに直接入れていただくようなこと、又はＡＩを活用したまとめ方もあります。さまざまな議論が必要です。
　調査項目についても、実際に調査票として送られているものをきょうは持ってきましたけれども、大変多くの調査項目があります。これは本当に全部必要なんでしょうか。確かに必要といえば必要なんですが、優先順位もあるはずです。協力者の方々の負担を軽減するために、この質問内容についても、いま一度見直すときが来ているのではないかというふうに私は思っております。
　加えて、一旦集めたデータを役所でどのように分析しているんでしょうか。
　私、厚労省の方に、毎勤統計を分析するプログラムを伺いました。あえてネームは挙げませんが、このプログラムは、私が三十五年前、大学に入学したときに、一年生でプログラム言語で習った言語がこのプログラムです。ヤジＣＯＢＯＬです。いまだにそれを、ＣＯＢＯＬがいい悪いという評価をしているわけではありません。あれ以来、さまざまなソフトウエアが開発されています。厚労省の方に伺いました、なぜこの言語をいまだに使っていらっしゃるんでしょうかと。前任者が使っていたからだとおっしゃるんですね。ちょっと恥ずかしそうにおっしゃいました。
　これがいい悪いではなくて、常に、厚労省の方、又は役所の方、統計に携わる方の効率化をしっかり図るためにも、ソフトウエアについても分析をして、より適切なものを使うべきではないかというふうに思います。
　パネル１、資料一をごらんいただきたいんですけれども、統計の組織体制についても御検討いただきたいというふうに思っているんです。これは主要国における統計機関を比較したものでありますけれども、日本とアメリカは、それぞれの役所が担当する統計をそれぞれ算出をしておりますが、フランス、ドイツ、カナダは、専門の統計組織が一元的に調査をしております。この表にはありませんけれども、イギリスも国家統計局が一元的に行っております。私は、一元的に行ってほしいということではなくて、そういうことも含めて議論をしていただきたいというふうに思っているんですね。
　私、個人的には、少なくとも基幹統計においては一元的にやっていくということに意味があると思っているんです。それは、専門家を育成するという観点から、例えば、一元的に総務省の中につくった組織において基幹統計をやって、そこに学術界の若手の研究者を三十人、五十人の単位で採用していただき、役人の方とともに統計を行っていく。そうすれば、常に最新の統計手法を役人の方と共有することができ、役所の中でも専門性が深まってまいります。
　実は、日本は、統計学並びに労働経済の分野におきましては、世界最先端の若手の研究者がたくさんいるんですね。にもかかわらず、いわゆるポスドク、博士号を取得した後にこの方々が活躍できる場が余りにも少ないんです。もったいないです。ぜひ、この方々が活躍していただけるような大きなフィールドを政府につくっていただきたいというふうに思っています。
　ただ、専門性を持った一元的な組織にするのか、今のままでいいのか、どちらがいいというふうに私は申し上げているわけではなくて、そういうことも含めて御検討いただくタイミングだと思います。
　あと、この職員の人数をごらんになっていただきたいんですけれども、人数自体は、それぞれの国で経済規模の違いや人口の違いもありますので、一概に多い少ないとは言えないんですが、仮に、人口十万人当たりそれぞれの国で統計に携わっている方が何人いらっしゃるかという観点から見ると、日本は、アメリカやフランスの約半分、そしてカナダの七分の一。やはり、正確な統計をしっかりと確保していくことからも、この人材の大幅な拡充ということも御検討をいただきたいというふうに思います。
　統計の全体像を見直すに当たって大切な視点の一つは、先ほど申し上げたように、協力者、情報提供者の皆さんに最小限の負担で、しっかりとした統計の精度を上げていくということであります。
　大企業ならまだしも、中小、小規模の皆さんが、あなたが統計の対象に選ばれましたというふうにいきなり言われて、この統計の内容につきまして全て回答するというのは大変な労力なんですね。ぜひ軽減していただきたいと思うんです。
　この統計のローデータというのは重要ですので、統計法の中で、これに答えなかったり不正確な答えをすると罰金が科されるようになっています。ですから、この統計の集計表の下にも罰金が科されると書いてあるんですね。私、ちょっと、質問をお願いしているのに、上から目線過ぎると思っているんですよ。はい、あなたが選ばれました、答えてください、もし答えなかったら五十万円請求しますと、ちょっと偉そうじゃないですか。
　私は、もっと感謝してほしいんです。物すごい頑張っているんですよ。例えば、ちゃんと答えていただいた方には、大臣からお礼状の一通ぐらい送っていただきたいんですね。それぐらいの気持ちでこの統計の基礎をなすデータを示していただいている方々と向き合っていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、私がここでさまざま議論をしているようなことに関しましては、既に政府の方で何回も何回も議論をしていただいておりまして、このような、公的統計の整備に関する基本的な計画としてまとめていただいております。
　しかし、ここで目標としていらっしゃること、期限もついていますけれども、はっきり言って余り進んでおりません。議論をすることが目的になっているのではないかというふうに私は危惧しているんですね。実現することに魂が入っていないんじゃないかと思うんです。しっかりと議論をして決める、期限も決める、進捗状況もチェックする、そういう体制をいま一度政府の中で見直していただきたいと思います。
　もう一つだけ重要な点、ぜひ皆さんに御検討いただきたいんですけれども、では、どうやって今回失った信頼を取り戻すかということであります。
　諸外国はどうしているかというと、統計に不正がないことをしっかりと民間と共有をするために、この一つ一つの生の、ローデータ、生の基礎データを民間と共有できる仕組みがあります。実は日本もこれがあるんですね。ただ、どの会社のデータかということが余りにも推測されやすくなってはいけませんので、しっかりと守秘義務を結んで提供できるようになっています。
　特に、学術者においては、この基幹統計のローデータというのは宝の山だそうです。このデータを使うことによって、世界的なジャーナルにも多くの論文が出せるという学術者の声も多くあります。けれども、諸外国に比べて日本は著しく活用されていないんですね。
　なぜ活用されていないかということを研究者の方に伺いました。二つあるそうです。一つは、政府の宣伝不足。活用できること自体を御存じない研究者が物すごく多い。もう一つは、時間がかかることです。活用させてくださいと申し込んでから、長いものではデータを入手するのに半年以上かかるそうです。統計を分析するにはタイムリーな分析が必要なのに、半年前のデータをもらっても、もう世の中は変わっています。その点において、このような信頼を回復するという側面全体も含めて、ぜひ、政府の、本来統計はこうあるべきだという観点の議論をしていただきたいと思います。
　その上で、総理に質問させていただきたいんですけれども、結局、どんなルールを決めても、それを守らなければ意味がないんですね。結局、今回の問題も、私はガバナンスの問題だと思っています。しっかり、いろいろな方の意見を反映して決めたことを守れるような体制をつくり、事後チェックもしっかりしていくということが何より重要だと思います。どんなにすばらしいルールをつくっても、それが守られなければ意味がないからです。その意味で、大胆なガバナンスの強化をして、しっかりと機能する、日本の統計行政機構全体を見直すというタイミングに来ているのではないかと思います。
　事後チェックの仕組みが何より重要です。総理、今回の特別監察委員会の報告書が出てきた後、この日本の統計行政全体のあり方を見直す、そういう再検討するときに来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、統計調査が定められた手順に基づいて確実に実施されるようにすることが何より重要だと考えています。
　我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人員、人材の配分を含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことができるようになったところであります。まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要と考えています。
　また、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、第一回会議をあす開催する予定であります。各府省が所轄する統計について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしており、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいりたいと考えています。

○岡本（三）委員　総理、現状の統計行政全般を考えたときに、このままで同じことが将来起きないという確信を私は今のところ持てていないんですね。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、新たな適切なルールができ上がっても、それを事後的にしっかりとチェックをしていくような仕組みにまだ完全になり切れていないからであります。
　その意味において、先ほど申し上げたとおり、一から統計行政機構を見直すという気持ちで、今回の報告書が出てきた後の仕組みづくりを総理のリーダーシップのもとでお願いをしたいと思います。
　この統計法には、統計の目的はこう記されております。「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」。国民生活の向上に寄与しなければ、統計は意味がないんですね。今回問題になっている統計不正は、国民の生活に直接かかわっています。だから大問題なんです。
　政府は景気回復が戦後最長だと言っていますけれども、世論調査をとると、ＮＨＫ調査では、六六％の人が実感していないとおっしゃっています。私は、この政府の判断と国民の肌感覚の違いは何かということを明らかにしたいと思うんです。
　経済学や政府において、景気がいいという定義は、ＧＤＰの連続プラスを中心とした経済指標の上向き、これをもって経済判断をいたします。ただ、一般国民からいうと、景気がいいという判断基準はたった一つ、自分の給料が上がっているかどうか、これが一番大事なんですね。
　いろいろな言葉が飛び交います。賃金というのは払う側の視点ですから、私は、経済学用語でありますけれども、余り好みません。給与というのは実はボーナス等や全体を含めます。けれども、一般な言葉で言うと給料、これは基本給なんですが、一番わかりやすいのであえて給料という言葉を使いますけれども、給料を上げることが何より重要なんですね。
　ただ、この六年間、安倍自公政権、給料は上がっているんです。ただ、細かく分析していきますと、大企業の給料というのは、諸外国の大企業と比べても遜色ない程度に実は上がっています。どこが上がり切っていないかというと、中小企業なんですね。
　諸外国の中小企業と比べて、日本の中小企業で働いている方の給料、実は上がり方が低いんです。そして、この中小企業は、企業数でいうと九九％以上、働く方でいうと七〇％以上が中小企業に属していらっしゃいますので、中小・小規模企業の給料をどう上げていくかということが何より重要です。
　そこで、厚労省、根本大臣、実は、厚労省で業務改善助成金というのを出していらっしゃいます。これはすばらしいんですよ。中小・小規模企業で、その事業所の中で一番低い時給の方の時給を三十円上げると、その企業が設備投資をするときに、百万円を上限に九割の助成がされます。これは、実は、申し込んだら採用率九割以上です。ほとんど採用されるんです。
　例えば、このパネル２をごらんください。ほとんど、いろいろなものに使えます。レストランで食洗機を買う、対象です。学習塾で電子黒板、対象となっています。花屋さんが電動の日よけ、対象なんですね。ほとんど何にでも使えます。経営者の立場からすると、従業員の給料を上げると会社が潤うんです。本当にすばらしいんです。
　にもかかわらず、このパネル３をごらんください。これは、この予算に対して実際交付が決定した金額、何と、ほとんど毎年、半分以上未消化です。こんなにすばらしいものなのに使われていないんですね。
　伺いました。最大の理由は、この助成金の存在自体を知らない。二つ目には、助成金の申込書が複雑過ぎて、小規模企業の方々、忙し過ぎてそんなところまで手が回らないんですよ。
　税金ですから、しっかりとした使い道が必要ですけれども、使っていただいて値打ちがあるんです。これ、しっかり使っていただけるような指導、お願いできませんでしょうか。

○根本国務大臣　この業務改善助成金、まさに委員が御紹介していただきました。
　最低賃金の引上げに対応して生産性を向上させることができるように、設備投資やコンサルティングの費用を助成する。この助成金について、マスコミや業界団体を通じた周知、今、存在自体が知られていないというお話でしたが、この周知、そして働き方改革推進支援センターやセミナーでの周知。助成金の活用事例、今の食洗機等々の活用事例、こういうものを作成し、配布しております。
　実数自体は、申込受け付け数は増加傾向にあるんですが、これはしっかりと我々周知をしていきたいと思っております。きょう、本当にいい御紹介をいただきました。
　そして、申請書類が複雑ではないか、これも、申請時の添付書類について簡素化を図っておりました。例えば、従来必要としていた法人登記簿謄本の提出を不要とするなど、簡素化を実施してきておりますが、これからも簡素化に努めていきたいと思います。
　この助成金、周知が本当に大事なので、更に活用されるように周知に努めていきたいと思っております。

○岡本（三）委員　総理、この自公政権の経済政策、いよいよ本丸に直接的に影響のあるような政策を打つときに来ていると思うんです。
　実は、中小・小規模企業の給料、上がっているところがあるんですね。上がっているところに共通していることが幾つかあります。
　統計的に言いますと、中小・小規模企業でも社員の数が多いところは給料が高いです。これは相関係数〇・九三。十人の企業より二十人の企業の方が給料が高いんです。であれば、後継者がいないような企業では、例えば地域金融機関が中心となって、合併して大きな企業となることが重要かもしれません。
　例えば、給料が上がっている中小企業、輸出をしているところは高いです。輸出をしている中小企業と給料の相関関係は〇・八四。そうであれば、政府が中小企業に輸出できるような支援をしていく、ジェトロをもっと活用していく、そのようなことも大変重要であります。
　直接的に、中小企業という法人のためではなくて、中小企業の社長のためでもなくて、中小企業の従業員の方の給料を上げるための政策をしっかりとピンポイントで打っていくという決意を最後に総理にお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、中小企業そして小規模事業者で働いている皆さんの給料が上がっていく、そういう環境をつくっていくということは、私たち、この六年間、進めてまいりました。
　そもそも、中小企業、倒産が大変多かったです。小規模事業者もそうです。我々は、前政権から比べて三割、中小企業そして小規模事業者の倒産を減らすことができた。最も今少ない水準に、倒産件数、そもそも給料以前に仕事を失っていたという状況を大きく変える、いわば給料を上げていく環境をつくり始めているわけであります。
　そして、その中において、例えば最低賃金ですね。最低賃金においては、政権発足以降六年間で、時給で約百二十五円引き上げ、ことしは二十六円の引上げを行ったわけでありますが、これはバブル期以来の引上げ幅となっています。
　こうした積極的な引上げを可能とするため、御指摘の業務改善助成金を始めとした中小企業の生産性向上支援に政府一丸となって取り組んでおります。
　また、賃上げも……

○野田委員長　総理に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　はい。
　中小企業の賃上げは、これは連合の調査でも過去二十年で最高となっておりますが、確実に成長と分配の好循環が生まれておりますので、これを更に加速をしていきたい。
　さらに、近年の下請いじめの実態を踏まえて、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本的に改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んできたところでございまして、まさに中小・小規模事業者で働いている皆さんが景気回復の実感を持っていただけるように全力を尽くしていきたい、このように考えております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　終わります。

○野田委員長　これにて岡本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎さん。

○玉木委員　おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、通告しておりませんけれども、気になるニュースがありましたので、総理に伺いたいと思います。
　トランプ大統領に対して、ノーベル平和賞を安倍総理が推薦したとの報道がありますけれども、これは事実関係を教えてください。
　仮にこれが事実であるとすれば、どういう理由で推薦したのか、あわせて教えてください。

○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、果断に対応しておられます。
　昨年、歴史的な米朝の首脳会談を行いました。また、その際には、拉致問題について、私の考え方を直接、金正恩委員長に伝えていただいたわけでございますし、その後も、この拉致問題の解決についても、ホワイトハウスを挙げて積極的に協力をしていただいているのは事実であります。
　私も、トランプ大統領とともに手を携えて、北朝鮮の核・ミサイル問題、そして我が国にとって最重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　その上で申し上げれば、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を五十年間は明らかにしないこととしていることを踏まえまして、私からは、この方針にのっとって、コメントは差し控えたいと思います。

○玉木委員　では、一部報道されていることは事実ではないということですか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど、私、もう既に答弁をいたしました。事実ではないということを申し上げているのではありません。
　これは繰り返しになりますが、トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応されているわけでありまして、トランプ大統領のリーダーシップを高く私は評価をしております。
　私も、トランプ大統領とともに手を携えて、北朝鮮の核・ミサイル問題、そして我が国にとって最重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　その上で申し上げれば、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を五十年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

○玉木委員　していなければしていないと言えばいいんです。推薦者を明らかにしちゃだめだということは、推薦していなければ推薦していないと言えばいいので、言えないということはされたということだと思います。
　私、これは問題なのは、総理がもししていたとしたら、今の北朝鮮の状態が平和だと、北朝鮮との関係において、当該地域、我々のこの北東アジアが平和になっているんだという総理の認識があるとしたら、私は問題だと思いますね。
　拉致も、核も、そして近距離、中距離も含めたミサイルの問題は、何ら解決していません。もしこれでノーベル平和賞を推薦したとすれば、総理の北朝鮮に対する認識は甘いと言わざるを得ませんし、かつ、そのことが対外的に与えるメッセージについては、非常に間違ったメッセージになるということを強く懸念します。
　あわせて、一昨年末に閣議決定したイージス・アショアを導入するときの閣議決定ですね、北朝鮮は差し迫った新たな脅威としていますよね。その状況の中で、トランプ大統領に対して、北朝鮮との脅威が緩和したということを理由にノーベル平和賞の推薦をするということは、私は大きく矛盾していると思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　次に、私たち国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズを掲げております。幾つか提案をさせていただきたいと思いますが、総理、聞いてください。
　水泳の池江選手が白血病を発表されました。治療に専念されて、一日も早くあの元気な笑顔が戻ることを祈りたいと思います。
　私たち国民民主党は、民進党時代から、骨髄バンクへのドナー登録の活動を推進してまいりました。私たちの仲間であった元名古屋市議会議員の日比健太郎さん、彼は三十五歳で白血病で命を失いました。しかし、患者になって初めてわかったこと、こういったことをまとめて政策提言にし、それを私たちは今、日比プランとしてまとめて、総合的な対策を進めています。
　パネルをごらんください。
　今、移植を待っている人たちは三千人弱、ドナー登録をされている方は四十九万人強いらっしゃいます。適合者は九五・八％いる中で、実際に移植に至る方は五八・三％。
　では、なぜできないのかということですが、この右側に書いておりますけれども、辞退をした理由が、都合がつかないということがあります。連絡がとれないという人も三一％。都合がつかない理由に、御自身が高齢になったり健康不安があるということもあると思いますが、健康の理由以外のものも約六割あります。
　そこで、私たちは、例えばドナーとなって移植するときには、何度も病院に行かなければいけません。会社も休まなければいけません。ですから、本人そして会社にも経済的なある意味損失が生じるということで、自治体によっては、今現在、全国の四百三十七の自治体で休業時の補償にかかわるドナーの助成制度が導入されています。
　どこに住んでいてもドナーが骨髄の提供がしやすくなるように、この際、各市町村に任せるのではなくて、ドナーの助成制度を国の助成制度として新たに再編し直すべきではないかと考えます。
　また、国民民主党では、ドナーになった方が病院に行って移植をするときのドナー休暇制度ということを政党として導入しておりますが、こういったことを各企業でも導入することを支援してはどうか。
　あるいは、四十九万人いるドナー登録者のうち、実は六万人の方には現時点で連絡がつきません、引っ越しをしたり。電話ということを主な連絡手段にしておりますので、なかなか連絡がつかないということがありますから、特に若い人を中心にＬＩＮＥなどＳＮＳを使って新しい連絡手段をすれば、もっともっとこの移植率というものが高まっていくのではないかと思いますけれども、今、私から申し上げたような幾つかの提案、ぜひ政府としても進めていただきたいと思いますので、安倍総理の見解を伺います。

○安倍内閣総理大臣　骨髄移植については、ドナーによる骨髄提供があって初めて成り立つ仕組みであり、希望する方がドナーになりやすい環境を整備することが重要であります。
　政府としては、これまでも、日本骨髄バンクや臍帯血バンクに対する支援や医療機関等の体制整備などを行ってきたところでありますが、来年度からは、ドナー休暇等を導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援していくこととしています。
　また、若年層のドナー増加が重要であることから、若者が多く集まる地区の献血ブースに担当者を重点的に配備するとともに、ＳＮＳを用いた普及啓発の促進など、その働きかけやＰＲ等を進めてまいりたいと考えております。

○玉木委員　助成制度はいかがですか。

○根本国務大臣　制度の趣旨を踏まえますと、ボランタリーなものですので、政府として直接助成を行うことは難しいのではないかと考えておりますが、ドナー休暇制度については、総理からもお話がありましたように、日本骨髄バンクが企業に対して実施する普及啓発活動への支援を来年度から強化していきたいと思います。

○玉木委員　今の答弁、ちょっと理解できませんでしたね。ボランタリーな制度なので補助することができないということなんですが、市町村はやっていますから。
　ですから、どこに住んでいてもドナーの皆さんがドナー提供、協力をしやすいような体制を国全体として、ある種のナショナルミニマムとして整備したらどうかという提案なので、これはぜひ前向きに検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、毎月勤労統計の問題に入りたいと思います。
　今回、さまざまなことが問題となっておりますが、先週新たに、出してくれ出してくれと我々野党側が要求してきておりました毎月勤労統計の改善に関する検討会というものの議事録がやっと出てきました。三年前の議事録です。
　これは何で出てこなかったのかなと思うんですが、実は、出てきた議事録の第六回ですね、一番新しい、最後に、第四回、第五回の議事録については近々委員の皆さんにチェックしてもらいますという記述がありました。
　三年前、当然すぐにチェックしてもらって、いつでも出せるようなスタンバイしていたと思うんですが、まず、これは事実関係なので事務方に聞きます。この第四回、五回の毎月勤労統計の改善に関する検討会の議事録の委員のチェックはいつされましたか。ヤジ

○藤澤政府参考人　申しわけございませんでした。
　御指摘の毎月勤労統計調査の改善に関する検討会の議事録の委員への確認でございますけれども、委員への確認を始めましたのがことしの一月の三十一日でございます。

○玉木委員　いや、驚きましたね。
　これは、検討会の第四回、五回というのは、ここにも書きましたけれども、二〇一五年の八月七日と、第六回、九月十六日なんですけれども、二〇一五年ですよ。その議事録が、ことしは何年でしたっけ、二〇一九年の一月に委員のチェックを始めたということは、もともと出す気がなかったということじゃないですか。国会で問題になって、急ぎメンバー、委員の皆さんのチェックを受けなければいけないといってチェックしているということは、これは闇に葬ろうと思っていたんじゃないですか。
　なぜ出せなかったのかということは、読んでみてわかりました。都合の悪いことがいっぱい書いてあるからです。
　特に、ここにありますが、八月七日、第五回の検討会では、いわゆるサンプリング、どういう企業を対象に調査を行うのかということがこの間国会でも問題になってきましたけれども、これまでやってきた全部入れかえ方式で行うことが適当との取りまとめ案が、実は第五回の検討会ではほぼまとまりつつありました。
　しかし、それがなぜか、九月十六日、第六回の検討会になると、全部入れかえ方式でいこうと、例えば第五回においては、座長の阿部座長、きょうなぜか来ていただけませんけれども、では、検討会の方向性としては総入れかえ方式で行うことが適切であるということにさせていただきたいと思いますと。座長が、これまでやってきた総入れかえ方式を継続してやろうということを第五回でもう決めているんですよ、ほぼ。にもかかわらず、九月十六日の第六回になりますと、部分入れかえも引き続き検討という、なぜか中間的整理になるわけです。
　これは、議事録をよく読むとわかるんですけれども、まず、総入れかえでやろうと言っていたことが、部分入れかえにすることを検討することを厚労省の姉崎部長から突然提案されます。しかも、なぜかこの六回のところは、阿部座長は病気で欠席です。そして、取りまとめをするということになっていたのが、なぜかちょっと一歩下がって中間的整理になり、かつ、引き続き検討となります。
　これはおかしくないですか。なぜこれは役所のある種都合で方向性が大きく変わっていくんですか。
　さらに、次のパネルです。
　これも以前指摘をしましたけれども、今度は、十月になりますと、経済財政諮問会議で麻生大臣が、財務大臣としては私は異例だと思います、統計について言及して、企業サンプルの入れかえ時に変動がある、そして、これは具体的に言っています、統計委員会で具体的な改善方策を早急に検討してくれと言っています。
　実は、先ほどの厚生労働省の毎月勤労統計の検討会は、次の年の三月末、つまり二〇一五年度末まで任期があり、それを前提に委員の皆さんにお願いしていたんですね。なぜか六回で終わってしまいます。
　しかも、不思議なのは、第六回の最後でこういうふうに事務方は言っているんですね。皆様方には来年の三月まで委員をお願いしておりますので、また検討会を開催させていただくことになると思っております、第七回以降の検討会については、開催日時等の調整はまた別途させていただきますので、引き続きお願いをいたします、こうしています。
　もう一回事務方に聞きます。
　三月末までやるつもりだったのに、第六回でぱたっと切れてしまいます。しかも、総入れかえ方式でもうまとまろうとしたのが、土壇場で事務方が出てきて、両論併記に後退します。
　伺います。
　三月末まで任期があるにもかかわらず、第六回で終わってしまいました。しかも、第六回の最後の議事録には、引き続きお願いします、第七回以降の日程調整をさせていただきますとまで言っています。
　委員の皆様に対して、第六回が最後になってしまって、もうこれで打ち切りますよという連絡は、三月末までにしたんですか、していないんですか。

○藤澤政府参考人　初めに、先ほど、公表のおくれた理由でございますけれども、これは、各委員に議事録の確認を依頼しないまま期間が経過したことによるものでございますけれども、その原因といたしましては、当時の担当者に議事録の原則公開という認識が十分に及ばなかったこと等が考えられると承知しております。まことに遺憾に存じております。
　それから、五回目の検討会と六回目の検討会でございますけれども、そもそも、検討会の議論の過程では、総入れかえか部分入れかえかといったサンプル入れかえ方式のあり方についての議論は相対的に少なく、また、新旧サンプルの遡及改定について、利用者のわかりやすさや納得性が得られる方法等の議論が主だったため、あえて……